一般論としていえば、弁護士が、依頼者から事件の処理を依頼され、それを適正に処理しようとした場合に、次の点が一番重要となる。
　それは、事実関係の確認という作業の大切さである。依頼者が抱える問題について、依頼者は、問題の詳細をよく記憶し、また、事実関係の意味も理解していることが多い。ところが、弁護士は、あくまで第三者であり、過去に発生した事実関係がどのようなものであったかを、最初から当然良く知っているわけではない。
　依頼者から、よく話を聞いて事実関係を確認し、また、仮に依頼者の説明に疑問な点があった場合は、依頼者に対して質問を行って、説明に間違いがないか否かを検証することも必要となる。弁護士が出来ることは、依頼者が説明する事実関係を前提にして、それを法律に当てはめた場合、どのような結論に至るか、という見立てだけである。
　したがって、仮に、弁護士が、依頼者の説明が不十分であるにもかかわらず、それを見逃して間違った事実を真実であると誤認したり、あるいは、一般常識から考えるとこうなるはずだ、依頼者にいちいち聞く必要はないと勝手に判断して、その誤った思い込みを前提に、法的にはこのような結論が出るはずであると結論付けることは、非常に危険である。
　そのため、当事務所では、ポイントとなる事実は、面倒であっても、いちいち依頼者に確認することにしている。依頼者の中には、回答することを面倒に感じ、「そのようなことは、弁護士の方で、一般常識を基に判断してもらえばよいのではないか？」と疑問を呈する方もおられる。その気持ちは分からないでもない。しかし、絶対につまらぬミスを起こさないための予防措置としてご理解いただくほかない。当事務所は、「石橋を叩いて渡る」という方針をとっているため、致し方ないということである。全ては、依頼者の正当な利益を守るために行っているのである。
　仮に、弁護士が、依頼者に対する事実確認を省略して、一般常識に従って事実関係を捉え、その事実関係を裁判で主張してしまった後に、依頼者から、その事実関係は間違いです、という指摘があった場合は、事実確認を怠った弁護士の責任となるのである(弁護過誤)。そのようなことは、あってはならない。