３年に１度の参議院議員選挙が、昨日（６月２４日）公示された。
　改選議席は１２１である。今度の参議院議員選挙の一番の注目点は、果たして与党が参議院の過半数を維持するか、あるいは過半数割れになるのかということであろう。
　私としては、与党である民主党およびその協力勢力が過半数を維持することが望ましいと考える。その理由は、仮に、過半数割れになれば、衆議院は与党が完全多数を保持しているにもかかわらず、参議院は与野党の勢力が逆転して、国政の運営が困難になるからである。今の日本の政治状況に照らせば、そのような状態が現実化することは好ましくない。日本の景気を良くするためにも、政権が安定することが一番重要である。
　また、消費税については、いろいろと議論があるが、国の莫大な債務が年々積みあがっていることを考え併せると、そろそろ消費税率を高くすることについても議論を避けるわけにはいかないと考える。国民としては、このままの５パーセントの税率で、年金、介護などの社会福祉サービスが今後も受けられると思ってはいけない。行政サービスの費用がかかる以上、その費用は国民が税金という形で負担するほかない。
　ただ、その前に税金の無駄使いを省くことは、最優先課題である。特に、国会議員や地方議員の歳費(手当)は、異常に高すぎる。歳費(手当)も、その地位にふさわしい金額まで減額する必要がある。例えば、名古屋市議会議員は、政務調査費を入れれば、毎年２２００万円という、一部上場企業の役員並みの高額の手当をもらって当たり前というおかしな感覚でいる。次に、国会議員も地方議員も定数をまず半減する必要がある。
　参議院議員について言えば、総定数が２４２人というのは理解できない。どうして、２４２人も必要なのか。もっと厳選する必要があるのではないか。定数をいきなり半分にするのが困難であるなら、せめて１５０人程度にまで総定員を減らすべきである。参議院議員は、原則、各都道府県ごとに定数２名とし、人口の多い自治体については、憲法で保障された一票の価値の平等を考慮して、定数を加算する方法が早急に実行されるべきである。
　新聞に掲載されている各政党の候補者の顔ぶれや経歴を見ても、これらの人々が立法府に入って、立法作業を行う資格があるのか疑問を感じる。中には、本当に参議院議員にふさわしい人物もいるとは思うが、多くの人物には疑問符が付くと言って過言でない。失礼な言い方になるかもしれないが、人物、見識、能力、経験から考えて国会議員のレベルに達していないと感じる人物に対し、国政を委ねる気持ちは起こらないのである。まして、高額な歳費を６年間にわたって国が保障することには賛成できない。