衆議院議員の選挙が終わり、各党の議席が決まった。与党である自民党が２８１議席、公明党が２９議席であり、合計すると３１０議席となる。一方、野党の方は、立憲民主党が５４議席、希望の党が５０議席、維新が１１議席、共産党が１２議席、社民党が２議席、無所属が２６議席となった。
　これらの政党のうち、左翼勢力は、立憲民主党(５４)、共産党(１２)、社民党(２)であり、合計しても６８議席にしかならない。これらの政党を、ここでは「左翼連合」と呼ぶが、社民党は僅か２議席であり、消滅寸前の状態にあると言ってよく、存在感は全くない。そうすると、左翼連合の実体は、立憲民主党と共産党であると言うことができる。
　ところで、衆議院議員の定数は４６５議席であるから、左翼連合の政党の議員は、全体の１４パーセントにすぎない。微々たる政治勢力であると言わざるを得ない。
　ところが、新聞、テレビなどのマスメディアは、相も変わらず、これらの左翼連合に近い評論、報道を行っている。その典型が加計学園問題である。上記の左翼政党が、加計学園問題を執拗に追及しようとしている理由は、これを一言で表せば、安倍首相に近い人物が経営する学園の希望に沿って、獣医学部の認可を行ったのではないかということである。
　しかし、このような姿勢には異論がある。第１に、この問題は、国の行政府に属する文部科学省の元次官である前川喜平が提起した問題にすぎない。国家の行政の長は内閣総理大臣であり、各省の大臣も総理大臣の意向に反する行政を行うことはできない。まして、文部科学行政をあずかる文部科学大臣でもない、元官僚に過ぎない人物が、あれこれと異議を唱えても、その内容が刑事事件に結びつくような場合は別として、何の意味もないのである。
　文部科学省としての手続が、法令違反の無い状態で行われたと言える限りは、問題ないのである。今回、野党や偏向マスコミは、安倍首相の意向が働いたと主張するが、それを示す確たる証拠は、未だ出ていないのである。いわば、安倍政権を倒そうという一念で、このような馬鹿馬鹿しい騒ぎを起こしてきたのである。
　しかし、日本国民は馬鹿ではない。馬鹿ではないから、今回の衆議院選挙において、自民・公明の与党に多数の議席を与えたのである。国民の審判が既に下されたにもかかわらず、なお加計学園問題の説明責任は終わっていないとして、追及の構えを示す左翼政党の姿勢は間違ったものである。
　テレビなどで立憲民主党に属する議員が発言する場面を見ていると、「ほかにやることはないのか？」と言いたくなる。
　国会議員は、国から膨大な経済的給付を受けているのであるから、その給付に見合った活動をする義務がある。しかし、左翼政党に属する議員の発言を聞いていると、「果たして、この連中は何を目的として政治活動をしているのか？」という疑問が湧いてくる。
　これは、私の推測であるが、安倍政権を倒すことを唯一の目的として日々の活動を行っているとしか思えない。しかし、国民は、今回の選挙を通じて安倍政権を信任したと言えるのであるから、左翼政党に属する議員も、その事実を前提に政治活動を行う責務がある。仮に安倍政権が退場したとしても、次に左翼政党に政権を任すほど、我が国民は阿呆ではない。
　つまらぬことに時間と労力を注ぐ暇があるのであれば、喫緊の課題とも言える国防の問題や少子高齢化をめぐる問題の研究に多くの力をそそぐべきであろう。
　話を元に戻すが、今、ここで述べたことが正論であるにもかかわらず、私の眼から見ると、大新聞の多くやテレビ局の報道番組は、国民の意識とは別の立場に立って、なお安倍政権を倒そうという目的を持って国民を惑わす報道をせっせと続けているように見える。
　私の考える報道とは、事実を正確に国民に伝えることであり、それに尽きると考える。もちろん、例えば凶悪事件が起こった際に、コメンテーター役の元新聞記者が、「こんなことは二度とあってはいけない」とその主観的意見を付加することは許される。
　しかし、いったん国民の審判が下った過去の政治的問題について、なおそれを問題視してこれを煽るようなコメントは不要である。まして善良な国民を騙そうとするような間違った意見は述べるべきではない。
　しかし、日々の新聞・テレビ報道はそのような姿勢とはなっておらず、まさに「独善」の言葉が当てはまる。偏向報道は、そろそろ止めるべきである。