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弁護士日記

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左翼政党議員は本来の姿に戻れ

2018年03月20日

 一時は終息に向かうと思えた森友問題について、今年になってから財務省の官僚による公文書の書換え又は改竄という事実が明らかとなったことにより、左翼マスメディアは、安倍政権に対する攻撃をますます強めている。
 しかし、私は疑問に思う。この問題はそこまで大騒ぎする価値のある問題であろうか?確かに公文書の書換え又は改竄は違法性を帯びる行為であって、許されることではない。しかし、違法で許されない行為は、公務員の世界でも日々発生している。
 違法な行為を行った公務員は、国家公務員法又は地方公務員法に基づく行政処分を受ける。例えば、懲戒免職処分とか何か月間の職務停止などの処分がこれに当たる。
 しかし、これらの重い処分を受けるのは、ごく限られた悪質事案であって、大半はもっと軽い処分で終わっている。今回の財務省の職員による公文書の書換え又は改竄は、その違法性において相当に重いものとなろう。しかし、例えば、公務員が職務行為に関連して賄賂を受け取った、あるいは殺人事件を起こしたというような事例と比較すると、その悪質性は軽いといえよう。行政処分を行うのは、原則として任命権者であるから、麻生財務大臣がこれを行うことになる。麻生大臣が行った処分に対し、第三者が「軽すぎるではないか」と異論を唱えることは法的には不可能となる。もちろん、処分を受けた公務員が訴訟等を通じ処分の適否を争うことはできる。
 また、今回、問題を起こした職員について、公文書偽造罪などの刑法犯が成立するときは、警察や検察の捜査を経て、最終的には検察が起訴・不起訴を決定する。仮に検察が、不起訴処分を選択した場合、検察審査会への異議の申し立てなどの手続を別にすれば、第三者が異を唱えることは法的に不可能であり、「お構いなし」ということになる。
 何が言いたいのかといえば、法治国家の下では、問題を起こした財務省の職員が行政上の責任又は刑事上の責任を負うことは当然であるが、違法行為に関与していない者は、たとえ財務大臣であろうと内閣総理大臣であろうと、行政法上又は刑事上の責任を負うことはないということである。法治国家においては、責任を追及するための証拠の存在が絶対条件となる。何の証拠もないのに、「あいつはけしからん」という感情のみで他人を非難することは許されないのである。そのようなことが仮に認められた場合は、違法な「人民裁判」を認めることになるからである。
 ところが、立憲民主党や共産党の国会議員は、何をはき違えているのかは知らないが、安倍総理大臣やその夫人である安倍昭恵氏が、あたかも財務省の職員による違法行為に関与しているといわんばかりの質問や非難を浴びせる。このような醜い野党議員の姿は、あたかも、警察が犯人と睨んだ者に対し、証拠もないのに「お前が犯人であることは警察には分かっている。自白しろ」と強く迫る姿に似ている。
 このような姿こそ、あってはならない。国会とは立法府であり、国会議員の仕事とは、予算案を審議したり、法律を作ることにある。しかし、昨今の野党議員の姿は、何か、自分が警察官や検察官になったようなつもりで、無実の人物に対し、「事実を認めろ」と強要する姿に近い。野党議員は、本来の職務に精励すべきである。

日時:15:44|この記事のページ

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