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弁護士日記

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亡国の野党議員を叱る

2018年04月18日

 世界各国の主要な関心事とは、自国の経済的な発展をどのように進めるかということであり、また、自国の安全保障をどのように確保するかということである。そのほかにも、地球規模の環境問題など真剣に議論するテーマが多くある。
 そのような重要案件が目白押しの世界状況にあって、日本の野党の国会議員のアホさかげんには、あきれるほかない。いつから、日本の野党の国会議員は、このような「小粒な人間の集まり」になってしまったのであろうか?落ち着いて国家百年の行く末を考えるというような人物はほとんどいない。
 野党の国会議員は、週刊誌の記者並みに、他人の私的なゴシップを執拗に追いかけることに執心し、あるいは確たる証拠もないのに、総理大臣(又はその夫人)の地位にいるというだけの理由で、「総理は、行政職員に対し、不当な働き掛けを行ったはずだ」と集団イジメに走っているのである。
 では、具体的に指摘する。第1に、森加計問題については、いろいろな人物がいろいろな発言を行っている。どの発言が正しく、どの発言が間違っているかについて、ここで検討することは、余り意味がないと考える。大事な点は、行政決定の過程に、行政法違反又は刑法違反があったか否かである。
 仮にその点について法令違反を根拠付ける証拠がない場合は、要するに違法行為が司法機関によって今後認定されることはないということであり、仮に、「総理の意向」というものが、政策決定過程において混じったことがあったとしても、野党議員が騒いでいるほどの価値は全くない。
 総理大臣とは行政のトップであり、それなりの権力があることは当たり前のことである。いろいろな思惑を持つ人間が、権力を持つ総理大臣に集まってくることは、時代や思想を問わず、人間社会では当たり前のことではないのか。この世は、聖人君子の集まりではないのである。
 価値のない問題について、野党議員が騒ぐことは、国費の無駄遣いに繋がる。本来であれば、大切に使う必要のある国費を、野党議員の無駄な活動によって浪費させられてしまっているということである。これほどおかしなことはない。
 第2に、財務省の所管する行政文書が、不適法に管理されていたという問題であるが、今回のことで、これまでのような考え方ではダメだということが、財務省の職員に分かったか否かの点が重要である。過去に遡ってあれこれ詮索し、これ以上非難しても大した意味はない。重要なのは今後である。財務官僚が、心から反省して、以後、今回のようなことがないように努めるという姿勢を示すことが重要なのである。
 刑事裁判においても、罪を犯した刑事被告人が、法廷で、更生を誓っているのかどうかという点は、裁判官の関心事である。仮に法廷で反省の態度を示さず、また、今後の人生において更生する意欲もないと発言した場合は、厳しい刑の言渡しが行われる。
 第3に、防衛省の日報問題である。私は、この問題の詳細を把握しているわけではないが、自衛隊が、イラクという、普通に考えて危険な場所に派遣された以上、「戦闘行為」に直面することがあり得ることは、むしろ当たり前である。そのような事実があるにもかかわらず、「非戦闘地域」に限定して自衛隊を派遣するというイラク特措法に、そもそも問題がある。なぜ、そのような無理をしているかといえば、原因は、欠陥憲法(9条)に行きつくのである。
 自衛隊は、そもそも何のためにあるのかといえば、他国からの侵略行為に対し、我が国の国土・国民・財産を守るためである。自衛隊が、その任務を果たす過程で、侵略国にも我が国にも多数の死者が出ることは避けられない。
 中には、「戦争は嫌だ。平和主義を堅持する」と唱える人々がいる。唱えることは自由であるが、その代償として、侵略国の軍隊と闘わなかった日本人は、我が国を侵略した国によって、奴隷のような立場に置かれることを我慢しなければならない。あるいは、侵略国の軍隊に拉致されて、侵略国の国内で死ぬまでこき使われることを覚悟しなければならない。しかし、私は、そのような生き方は選択しない。我が国の防衛のための戦いに参加し、自分に与えられた任務を果たすつもりである。
 第4に、財務省の事務次官のセクハラ問題である。財務省の事務次官といえば、おそらく本人は、日本国の行政職の公務員のトップであるという風に思っていたに相違ない。
 私の眼からみても、嫌なタイプの人間である。
 しかし、だからといって、野党議員のように、「福田財務次官は辞めるべきだ」とは考えない。理由は、次のとおりである。
 ① 福田次官は、自分が、女性記者と会ったことはないと主張していること。かたや、野党の主張は、当然、福田次官は、女性記者と近所のバーで会っていた、その際に、福田次官はセクハラ行為ないし発言を行ったという認識に立っている。そうすると、事実関係において双方の主張が矛盾することになる。
 ② 財務省は、女性記者に対し、財務省が顧問契約をしている弁護士に対し、「自分がお相手でした」と名乗り出て欲しいという。これに対し、野党の議員は、取材源の秘匿は報道人にとって守らなければならない基本である、との理由で批判を加える。野党議員のいう「取材源の秘匿」とは、ニュースソースを明かにする必要はないという意味である、ネタ元を明かにする必要はないという意味である。週刊誌の記者からみて、女性記者はネタ元に相当するから、女性記者が名乗り出るように求めることはおかしいという意味である。
 しかし、この女性記者は、職業がもともと記者なのであるから、仮に財務次官に呼ばれ、バーに行ったことが本当であるとしても、それはあくまで仕事の上での行動にすぎない。プライベートに会っていたのではないから、プライバシー侵害の問題は起こり得ない。また、昔から週刊誌に掲載された記事は、いわゆる「話半分」程度の信憑性しかないと言われる。つまり、女性記者が本当にそのような発言をしたのかどうかは、我々には不明だということである。したがって、財務省が、女性記者に対し名乗り出るよう求めていることには一定の合理性がある。
 さらに、女性記者が録音データを週刊誌に提供することも問題があろう。
 森加計問題では、あれほど「真相の解明が必要である」と騒ぎ立てる野党議員も、なぜか、今回の一件では、女性が名乗り出ることに反対し、真相解明の意欲をみせない。
世にいう「二重の基準」という姿勢であろう。同じような問題が起こっても、身内あるいは味方には寛容であるが、政権又は反対勢力に対しては徹底した姿勢を見せるという行動原理である。その一例が、山尾議員の不倫問題である。山尾議員は、一貫して不倫を否定している。仲間の野党議員は、このことには口を噤み、触れようとさえしない。
 ③ 事務次官が辞任するということは、本人からすれば公務員の身分を失うということである。仮に、任命権者が公務員に対し、懲戒免職処分を下そうとした場合、そのような不利益処分を根拠付ける事実が必要である。例えば、公務中に酒酔い運転をして、歩行者を轢いて死亡させ、かつ、救護義務を尽くさずに逃げてしまったというような重大事案でないと懲戒免職処分を行うことはできない。
 しかし、今回の事務次官の規律違反は、せいぜい厳重注意にとどまるか、戒告に相当する程度の軽いものにすぎない。したがって、福田事務次官は、周囲からの圧力に屈して辞任するべきでない。
 野党議員を含め、国会議員は、国から多額の歳費を受け取っているのであるから、現在、日本が抱える問題について、国会において討論を行い、又は問題の解決に向けた行動を起こすべきであり、いつまでもくだらない小事にかまっているべきではない。

日時:16:11|この記事のページ

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