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弁護士日記

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北方四島一括返還要求を貫徹せよ

2018年09月14日

 平成30年9月14日付けの産経新聞の社説「主張」において、「領土棚上げ断固拒否せよ」との見出しが載った。さっそく社説の内容を読んでみた。
 社説の冒頭に、「安倍晋三首相は、北方領土の返還実現に向け、対露外交を再構築すべきである」と書いてある。このような社説が出た原因は、本年9月12日に、ロシアのウラジオストクで開催された「東方経済フォーラム」の会合で、突然、ロシアのプーチン大統領が、「一切の前提条件抜きで、年末までに平和条約を結ぼう」と発言したことにあることは疑いない。
 私もこのニュースを聞いたときに、「一体何を言い出したのか、ふざけるのもいい加減にせよ」と感じた。「人を食った話」、つまり人を小ばかにした態度とはこのことである。ごろつき国家の見本と言い得るロシアの大統領の発言であるから、これくらいのことを言っても不思議ではない。
 大体、北方四島は、我が国の固有の領土であり、過去において、一度たりともロシア領に組み入れられたことはないのである。では、なぜロシアが現時点で、北方領土を不法占拠(illegal occupation)しているのかといえば、その原因は、太平洋戦争の末期に、ロシア(当時は共産主義国家のソ連)が、日ソ中立条約を一方的に破棄して、侵攻したことにある(ソ連=火事場泥棒)。1945年当時の、ソ連による、我が国固有の領土に対する侵略行為の結果、現時点に至るまで、ロシアによる不法占拠状態が、事実上継続しているのである。
 したがって、我が国としては、北方四島の一括返還を、ロシアに対して行うのは当たり前のことなのである。これに対し、現時点のロシア政府の公式見解は、「第二次世界大戦の結果、当時のソ連は戦利品として北方四島を得たものであり、返還する理由がない」という暴論を掲げている。
 しかし、これは暴論というよりも詭弁、ごまかしである。というのは、我が国は、1941年の当時、米国とは宣戦布告の結果、激烈な戦争を行った事実があり、1945年8月には、原爆を広島(6日)と長崎(9日)に投下されて、万事休した事実がある。
 我が国が、連合国に対し、ポツダム宣言を受け入れたことを公表したのはいつかといえば、8月15日である(いわゆる玉音放送)。
 ところで、ソ連は、1945年8月8日、突如、日ソ中立条約を破棄して、満州に侵攻を開始した。なぜ、そのような行為をしたのかについては、歴史学者の分析があるが、有力説として、1945年2月の米・英・ソの3か国によるヤルタ会談で、米国大統領のルーズベルトから、早く戦争を終わらせるために、共産主義国家であるソ連の独裁者スターリンに対し、日本を攻撃するよう要請があったという話がある。
 ここでポイントは、ロシアのいう「戦利品」という論理が通るためには、ソ連と我が国が交戦状態にある時点で、当時のソ連が北方四島を占領している必要がある。しかし、我が国は、1945年の8月15日には、自国の敗戦を認めているのであるから、戦争は、8月15日で終わったのである。
 ところが、当時のソ連が、我が国の固有の領土である北方四島を占領したのは、戦争が終わった8月15日よりも後の時期であり、そのような時期に、いくら占領しても、「戦利品」などという評価は出てこないのである。ソ連の行動を大相撲に例えれば、行司の軍配で勝負が決した後になってから、負けた方の力士が、相手の力士を土俵上から突き落とし、「勝った」、「勝った」とバカ騒ぎしている状態に似ている。
 では、なぜこのようなロシアによる不正義が事実上認められているのかといえば、我が国が太平洋戦争で負けたことに尽きる。戦争というものは、勝った方の主張は全部正しいとされ、負けた方の主張は全部間違いとされてしまうものである。したがって、第二次世界大戦後の東京裁判(極東軍事裁判)の結果も、歴史的に正しいという保証はない。
 仮に太平洋戦争で、我が国が勝っていたら、我が国の行動は、良い点も悪い点も全てが正当化されてしまい、逆に、米国大統領のルーズベルトは戦犯とされ、軍事裁判にかけられて、死刑判決を受けていたかもしれない。
 話を元に戻す。安倍首相は、プーチン大統領との信頼関係を構築すれば、北方領土問題が解決すると思い込んで、これまで22回も会談を重ねてきた。その結果が、冒頭で述べたプーチン大統領の「寝言」である。安倍首相は、人が良すぎるのではないか。
 プーチン大統領の狙いとは、北方領土問題を解決したいと願っている日本をうまく利用して、多額の経済援助(お金)だけを巻き上げた上、北方領土には、ロシアの法令を全面的に適用するという条件を付けて、つまり主権はロシアにあるという前提の下、日本人の文化・経済活動を少しばかり認めてやるという内容であることは、間違いない。
こと、国際問題(国際関係)に限って言えば、一国の首相に求められるのは、決して「正直さ」や「公正さ」だけではなく、場合によっては、騙し、謀略、罠、脅し、策略などをうまく使って、我が国の国益を守ることであると、私は思う。これからの日本は、単なる「馬鹿正直」的な優等生ではダメだということである。

日時:13:14|この記事のページ

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