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弁護士日記

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新聞報道の在り方を考える

2018年10月05日

 これまでもお知らせしていたところであるが、私が定期購読している新聞は、「産経新聞」である。ところが、過去には「朝日新聞」を定期購読していた事実がある。しかし、ある日、きっぱりと購読を止めた。理由は、朝日新聞社という会社が、どこの国を応援しているのか疑問を覚えたからである。特に、韓国の慰安婦問題に関する虚偽の記事(フェイクニュース)の影響が大きかった。
 いうまでもないことであるが、日本人である以上、祖国である日本を応援し、日本の末永い繁栄を願うのが、日本国民としては、当たり前のことであろう。
 しかし朝日新聞からは、その精神が感じられなかった(現在は購読していないが、おそらく今も同じであろう。)。
 さて、私は、上記のとおり産経新聞を読んでいるのであるが、この新聞から得ることは多い。特に政治面では、保守党政権に対しクレームを付けることに重点を置いている感の強い朝日新聞とは全く違う。例えば、憲法9条改正問題がある。この点について朝日新聞は、慎重派である。しかし、昭和21年11月3日に日本国憲法が成立・公布されてから間もなく72年になろうとしている。
 昭和21年の当時と現在では、国際情勢や我が国を取り巻く国家の状況は激変している。第一、中国(ただし、当時は国民党政府)は、当時、核兵器を保有していなかった。もちろん朝鮮半島には核兵器は1発もなかった。
 しかし、今や、中国(中華人民共和国)は、世界でも有数の核兵器保有国である。また、現在、キム・ジョンウンが率いる独裁国家である北朝鮮は、少なくとも十数発程度の核ミサイルを保有していると見るのが専門家の一致した結論である。
 つまり、日本国憲法の成立の昭和21年(1946年)当時とは、国際環境が全く異なっているということである。したがって、ごく普通に考える限り、日本国憲法9条2項も、現在の国際状況に適合するように見直しをする必要があることは、普通の理解力を備えた中学生でも十分に分かる話なのである。
 ところが、日本の左翼政党の連中には、「憲法9条の改正には反対する」という意見が圧倒的に多い。その際、よく聞く話が「憲法学者の9割は、自衛隊は憲法違反であると考えている」という筋違いのおかしな話である。
 なぜおかしいかと言えば、第1に、学者は、自分の興味に従って学者という職業を選択し、それを生業にしているだけの存在であり、国民生活の維持・発展には全く法的・政治的責任を負っていないという事実である。国民に対し法的・政治的責任を負わない存在である学者の主張など、全く重みがないのである。学者は、自分の唱える学説が、学会(又は大学)で広く認められればそれで満足し、ほぼ事足りると考える存在である。したがって、憲法9条改正問題について、一私人である学者が何を言おうと、あくまで参考意見にすぎないということに注意が必要である。
 第2に、憲法学者も法律を学ぶ職業人の一員であるから、法律解釈に関するイロハを無視することはできない。憲法9条2項の条文を、中学生にも分かるように素直に文理解釈すると、確かに、「自衛隊は憲法違反」ということに落ち着かざるを得ないのである。
 しかし、ここで重要なのは、そのような憲法9条2項が、あるべき存在として正しいものと考えるのか、あるいは現に存在する自衛隊の方が、あるべき存在として正しいと考えるのか(憲法9条2項の方が最初から間違っている。)という点である。
 普通に考えた場合、独立国がその独立を保とうとする以上、一定の軍備を保有して、外国からの侵略行為に備えるというのが、古今東西の真理であることが分かる。そのような理屈は、中学生にも容易に分かる話である(国際関係というのは、常に力のせめぎ合いなのである。平和主義を唱えていれば侵略を受けないという歴史的事実は、これまで確認されていない。なお、永世中立国であるスイスも、実は十分な軍備を備え、かつ、徴兵制度を有し、国民の国防意識は極めて高い。)。
 したがって、世界の常識に合致した正常な状況を回復するためには、前代未聞の愚かな条文と言い得る憲法9条2項を改正する以外にない。私としては、現行憲法9条2項を次のように改正するべきであると考える。「二項 日本国は、我が国を防衛するために、陸海空軍を保持する権利を有する。」と。
 以上のことから、憲法9条2項改正に反対する左翼勢力は、極論すれば、密かに日本侵略(又は弱体化)を目論む外国政府の「工作員」と同様の存在ということにならざるを得ない(憲法9条2項が改正されてしまっては、日本侵略の妨げになることは疑いないからである。)。

日時:14:04|この記事のページ

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