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弁護士日記

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議員定数は、半減すべきだ

2012年01月20日

 最近になって、民主党は、衆議院議員の定数を比例で80人、小選挙区で5人減らす法案を用意していると新聞報道等で知った。しかし、これは余りにも生ぬるい削減案である。私の見解によれば、衆議院議員、参議院議員とも、定数は今の半分程度で十分である。「今国会議員業を営んでいる人間の半分は全く不要だ」ということである。
 そもそもなぜ国家に国会議員が存在するかといえば、行政府つまり内閣が勝手なことをして国民に不利益を及ぼさないように行政を監視するためである。あるいは、民意を国政に反映させるためである。
 ところが、現在の国会議員を見ていると、自分が議員という特権階級になるべく長くとどまりたいために、いろいろな活動を行っているとしか思えない。庶民の願っていることを実現することは、二の次であって、まずは自分の特権的身分を確保することが第一というふうに考えているとしか思えないのである。
 では、なぜそのように言えるのか?果たして根拠はあるのかという点が問題となる。答えは、「根拠はある」ということである。以下述べる。
現在、一番重要な政治課題は、消費税率のアップ問題である。野田内閣は、今、本気で消費税率を上げようとしている。
 消費税率アップについては、いろいろな意見がある。私は、消費税率を上げることはやむ得ないと考える。年々増大する社会保障費を賄うには、もはや国債の発行つまり、国が借金を続けるということは限界にきていると考えるからである。
社会保障費を国債発行で賄えないとしたら、選択枝は二つしかない。社会保障費を削るかつまり福祉サービスの低下を認めるか、あるいは今のままの福祉水準を維持するために税金を増額するか、である。国民は、いずれも「嫌だ」と思うに違いない。しかし、どう考えてみても二者択一しかないのである。そこで、私は、税金の増額つまり消費税率を上げるという手段を選ぶ。
 やや話が逸れたが、ここで一番重要なことは、消費税率を上げる前に、国、より正確に言えば国民からお金(税金)をもらって生活している人々つまり公僕に対し、不利益の一部を引き受けることを求めることである。これは、自ら「身を切る」ということである。つまり、公務員の給与を引き下げ、同時に、国会議員の特権的身分を見直すことである。
 特に、国会議員は、議員報酬以外にも政党交付金、低廉な賃料による議員宿舎の提供、交通通信費の支給など、全部合計すると、議員一人当たり年間約1億円の税金を使っていることになる。
 こんなに国会議員の身分が経済的に恵まれた国は、世界の民主的な先進国のどこを見てもないと言ってよい。このように、世界標準からすればトップレベルの恵まれた特権を享受しているのが、日本の国会議員なのである。
 では、日本の特権階級に位置する国会議員が、それに見合うまともな仕事を日々しているかといえば、私には到底国民のために働いているとは思えない。国会議員が、日々まともな活動をしていると評価するためには、彼らの活動によって国民が大いに助かっている、あるいは利益を受けているという結果が出ていなければならない。しかし、そのような実感は私にはない。
第一、ろくに専門知識も優れた見識もないような素人が、たまたま政党の名簿に登載されていたという理由だけで、ある日、幸運にも国会議員になっても、まともな政治活動など出来るはずがない。一般国民よりもレベルの低い人間が政治家になっても、すぐにそれなりの成果を出すことなど最初から期待出来ないのである。
 したがって、国会議員は、本当に知識、見識、実行力等を具備した人だけがなるべきであって、その他の大半の陣笠議員など不要というべきである。これらの人々に無駄な国家予算を付けることは、どぶに大切な税金を捨てるようなものである。
 仮に、無駄な国会議員定数を100人減らせば、年間100億円が浮くことになる。200人減らせば200億円である。
 以上、私が、国会議員の定数を半減させるべきであると考える根拠を簡単に述べた。
ところが、野党は、前記民主党の法案に強く反対している。
では、一体、野党は、比例代表での選出議員という訳の分からぬ人物の議席を80人減らすことに、なぜ反対するのか?野党の幹部からは、比例の80人を減らしたら、少数意見が抹殺されることになるという反対論が唱えられている。
しかし、小選挙区制という選挙制度を是として採用している以上、少数党の意見が反映されなくなることは、最初から分かっていた話である。また、民主主義の根本は、多数意見が最後には政治的決定権を持つということである。したがって、少数意見が切り捨てられるのも、結局は、民意のなせるわざであるというほかない。
 ただ、私は、小選挙区制には根本的に反対である。定数2人から4人程度の中選挙区制が我が国には一番好ましいと考えている。それが私の昔からの持論である。

日時:16:36|この記事のページ

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