前回取り上げた事案は、転用事業者Ｂが、Ｄ県知事の農地法５条許可を受けて、所有者Aから農地を購入したが、Ｂはその直後、経営不振に陥って許可申請にかかる転用事業を行うことができなくなった。近所に住むＣから、当該農地を買い受けて転用したいという希望が出ている。この場合、Ｂとしてはどうすればよいか？という事例であった。
　今回取り上げるのは、Ｂは、Ｄ県知事から５条転用許可を受けたが、諸般の事情のため転用事業を自ら行うことができなくなった。ところが、誰も転用事業を引き継いでくれないという場合である。
　この場合、Ｄ県知事としては、５条転用許可処分を受けたＢに対し、すみやかに申請にかかる転用事業を行うか、あるいは事業を引き継いでくれる第三者との間で転用事業計画変更申請を出すように行政指導を行うことが通常である。
　問題は、転用事業を引き継いでくれる第三者が不在の場合である。その場合、Ｂは、転用事業を行う法的な義務を負うか？答は、法的な義務は負わないということである。なぜなら、Ｂが受けた転用許可処分は、Ｂが転用事業を適法に行うことができるための要件にすぎないからである(さらに、５条許可の場合は、権利設定又は権利移動を有効とする効果もある。)。転用許可処分を受けたからといって、Ｂとしては、何が何でも転用事業を行う義務を負わされるものと考えることはできないのである。
　仮に、Ｄ県知事がいったん出した５条許可を取り消しても、その処分は、取消処分ではなく撤回処分の性格を持つため、前回解説したとおり、遡及効はない。撤回時点から将来に向かって処分の効力が失われるだけである。
　したがって、例えば、Ｂが前者Ａから譲り受けた所有権は、依然としてＢにとどまる。Ｂは転用許可にかかる農地の権利を有効に保持することができる。ただしこの場合、Ｂとしては、以後、事情が変わって転用事業を行うことができる状況になったとしても、もはや取消済みの過去の５条転用許可処分に基づく農地転用を行うことはできない。
　仮に、新たに転用事業を行いたいときは、新たに４条転用申請を行うべきである。ただし、この場合、過去に５条許可の取消前歴のあるＢについて、Ｄ県知事としては、農地を転用事業の用途に供する確実性がないなどの理由で、容易に４条許可を出そうとしない態度を示す可能性が高いであろう。