先週６月４日・６日と二日間にわたって例年どおり大阪に講師として出張した。
　具体的には、日本経営協会関西本部が主催する農地法セミナーの講師として出向き、自治体の職員の方々に対し、農地法、行政法および民法に関する基本的なお話をしたということである。
　農地法は、戦後まもなく成立した法律であるが、今日に至るまで脈々と続いている。しかし、頻繁に改正があるので、何年も前の知識では正確さに欠ける。しかも、普通の行政法規と違って、農地法の場合、民法と行政法の基礎知識がないと、十分に理解できない難解な法律である。専門家を称する人々であっても、ときどき間違いを起こす。
　法律の専門家である弁護士でも、農地法に通暁している人物には、ほとんどお目にかかったことがない。たいていの場合は、「よく分からない」という答えが返ってくるようである。
　私の場合は、若い頃に県庁で農地法の許可事務を他の職員と一緒に担当していた経験がある。そのため、若い頃から一通り勉強はしていたのであるが、今思うと、当時の知識量は、現在の知識量の１０分の１～２程度であった。なにより法的な正確性が欠けていた。
　そのようなレベルでよく仕事がこなせたな、とお叱りを受けるかもしれないが、運よく、当時、何か問題になったことは一度もない。弁護士になってから、農地法を解説した本があまりないので、自分で作成することとした。いろいろな出版社にお世話になったが、そのうち一番お世話になっているのは、東京に本社がある「大成出版社」である。
　大成出版社からは、本年５月に「農地法読本５訂版」を出した。この本をテキストとして、今回の農地法セミナーを行った。なお、数年前に「農地法講義改訂版」が出ているが、昨年の時点で在庫がなくなった。そのため、本年末までに、最新刊の「農地法講義３訂版」を出す予定である。