今から３年半前の夕方、ある地方都市の駅前で事故が起こった。楽器の演奏を教えてから名古屋に帰宅しようと駅前を歩行中の老女(山田さん。ただし仮名です。)に対し、不注意な中学生がぶつかってきた。そのため、山田さんはその場で転倒して、後頭部を骨折し、市内の病院に救急搬送されたが、不幸にも1週間後に亡くなったという事故であった。
　事故から間もない平成２３年４月、山田さんの御遺族から相談があった。この事故は、路上で中学生がぶつかってきて、転倒した老女が亡くなったという事件であるため、警察としても、余り重大視せず、簡単に捜査を終えてしまうという懸念があった。このような事故の場合、証拠が多くあればあるほど、後の訴訟などが有利に進められることが私には分かっていた。そのため、私は、すぐに、管轄の警察署長あてに厳正な捜査をお願いする内容証明郵便を送った。
　さて、捜査も一段落した翌平成２４年７月、私は、加害者の親が加入している損保会社に対し、示談解決を促す書面を送った。請求額は、３２３１万円であった。通常、損保会社は、被害者の代理人弁護士からの請求額に満額で応じることはない。
　予想どおり、加害者の親が依頼した弁護士から通知が来た(もちろん、損保会社が弁護士費用を全額負担するのであるから、損保会社が選んだ弁護士である。)。その弁護士の言い分とは、被害者の山田さんにも前をよく見ていなかったという不注意があったといえるから、その分の賠償金の減額を求めるというものであった。もう一つは、山田さんは、生前、ＩＴＰ(特発性血小板減少性紫斑病)に罹っていたのであるから、その病気が死亡に影響を及ぼしているはずであり、その分についても賠償金の減額を求めるというものであった。
　これに対し、私なりにいろいろと文献を調査し、知り合いの医師の専門的意見を求めたりしたが、ＩＴＰが死因に直接影響を与えている可能性は低いと判断した。そこで、昨年の５月に某地裁に提訴し、裁判が始まった。裁判中、加害者側つまり被告の代理人弁護士は、いろいろと主張したが、これに対し、私も猛然と反論し、また、原告の主張の正当性を主張した。原告準備書面は、わずか１年半で、１９通以上に及んだ。
　やがて、過失については、裁判官の口から「過失の主張は難しいと思います」という心証が開示され、また、ＩＴＰについても、被告の弁護士は、鑑定を採用するよう裁判所に申し立てたが、結局は途中で諦めざるを得ない状況に追い込まれた。その結果、被告側の弁護士も、私が和解額として提示した３８００万円を被告が受け入れるという形で、最近になって訴訟が終わったのである。
　もし、平成２４年７月に、損保会社が、私の要求額をそのまま受け入れていたら、損保会社が支払う賠償金は、３２３１万円で済んでいた。ところが、現実には、損保会社は、弁護士に事件を一任し、結果的に３８００万円という大幅増額された賠償金を支払うはめになってしまったのである。一体、何のために弁護士を頼んだのかという結果となってしまったのである。
　そのような結果を招いた原因を私なりに探ると、加害者側の弁護士の見立てが甘かったということに尽きる。その弁護士には、正確な見立てをするための基礎知識が不足していたということではないだろうか。