交通事故によって被害者に人身損害が発生したが、被害者にもかなりの割合の過失があることがある。その場合、被害者の過失分については、賠償金を受け取ることができない。例えば、市街地にある国道を横断中の歩行者Aは、自分の対面信号の表示が赤信号であるにもかかわらず、これを無視して走って横断を試みたが、運悪くBの運転する車にはねられたとする。その場合、Aの過失割合を７０パーセントとする。Aは７割悪いということである。仮に、Aの損害賠償金が１０００万円とした場合、Aにも落度があるため、賠償金は７割減額され、３００万円の補償しかもらえなくなる。
　このような事例を扱った判決がある。大阪地裁平成２７年４月１６日判決(交通民集４８巻２号５０４頁)。この事故の場合、被害者の男性は、人身傷害補償保険会社から、４７４万円を受け取った。その後、加害者であるBを訴えたところ、大阪地裁は、全体の賠償金額を９４２万円と認定した。そして、原告であるAの過失割合は７割であると認定した上、原告の受け取った４７４万円は、９４２万円の７割に相当する６５９万円余りを超過しないとして、原告Aの受け取った４７４万円は、全て被害者の過失割合分に充当されると判決した。
　そして、原告Aの被告Bに対する過失相殺後の損害賠償請求権は、９４２万円×０．３＝２８２万６０００円であると認め、被告のBに対し、同額の支払を命じた。
　このように、人身傷害補償保険に加入して補償を受けることによって、自分の側にかなりの過失がある場合であっても、裁判所で認定された本来の賠償金額(９４２万円)に近い補償を受けることが可能となる。
　この事件の原告Aの場合は、４７４万円と２８２万円余りの合計７５６万円余りを受け取ることができた。仮に人身傷害補償保険に未加入の場合、Aは２８２万円余りの賠償金で我慢するほかなかった。