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弁護士日記

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竹島上陸は認められない

2012年08月17日

1 本年8月11日、韓国の李明博は、韓国大統領として、初めて我が国の固有の領土である竹島に上陸した。暴挙というほかない。竹島は、日本国の領土であることは、歴史的にも国際法上も明らかである。
 そもそも日本国の固有の領土である竹島を韓国が不法占拠する原因となったのは、韓国による国際法を無視した違法行為であった。すなわち、1952年、韓国の大統領であった李承晩は、勝手に、いわゆる「李承晩ライン」と称する線を韓国の領海の外側に設定し、その李承晩ラインを超えて韓国側に入ろうとする日本漁船を次々と拿捕し、日本国の多くの漁民を不法に抑留した。
 李承晩は、この違法無効の李承晩ラインを設定する際に、ラインの内側に我が国固有の領土である竹島を囲い込み、日本国民が自由に上陸することができないようにしたのである。まさに、韓国は、我が国領土を奪い取ったのである。
 そのような場合、普通の常識では、侵略に対する自衛戦争が認められてしかるべきである。本来であれば、我が国は、韓国に対し宣戦布告を行った上で、武力に訴えてでも竹島を実力で奪い返す行動に出る必要があった。
 しかし、その時代にあっては、我が国は、アメリカとの戦争に敗れ、国力は疲弊しきっていた。自衛戦争を行う国力は全くなかった。そのような我が国の苦しい状況をみて、狡猾な李承晩は、あえて国際法を無視した違法行為に打って出たわけである。李承晩は、そのような違法行為に出ても、日本国としては有効な対応策がないと見越して行ったはずであり、今日の状況をみる限りその見込みは当たったというほかない。
2 今回、新聞報道によれば、本年8月11日、玄葉外務大臣は、竹島問題を国際司法裁判所に提訴して、平和的に問題を解決する方針を示した。しかし、韓国は、これを認めないという回答を示した。韓国としては当たり前の行動である。国際司法裁判所で裁判が開始されたら、韓国の不法占拠が国際的に認定される結果となってしまうからである。
 日本に対する過去の怨念で凝り固まった韓国が、そのような公正な方法に同意するはずがない。国際司法裁判所の裁判は、国内の裁判と根本的に異なった点がある。提訴国と相手国が裁判手続による判断に同意しない限り、国際司法裁判は始まらないというルールがある。その点が、国内の裁判と全く異なる点である。
 分かりやすく例えれば、強盗を働いた人物がいて、強盗を実行したことの証拠が十分にあっても、強盗犯自身が、「自分は裁判には同意しない。」と開き直って居直れば、逮捕はされず、また刑事裁判にもかけられないというおかしな状況が生じているのである。
 では、なぜそのようなおかしな状況が是正されないのか。それは、国際関係とは、力と力の強弱関係で最終的には問題の決着が図られるという本質を帯びているためである。
 「平和が大事」と唱えておれば、おのずから我が国に平和が到来するというものではない。実力つまり確固たる軍事力を背景にしない平和は、あり得ないのである。
 我が国は、国際司法裁判所で問題を解決してはどうか、という提案を韓国に対し過去に、1952年と1962年の2回行っている。しかし、韓国は、2回とも反対した。仮に、韓国が、歴史的事実及び法に従って行われる国際司法裁判所への提訴手続に同意し、後日予想どおり敗訴すれば、韓国は竹島を日本に返還しなくてはならなくなる。
 しかし、その場合、韓国国民から韓国政府に対し、すさまじい非難が発生し、時の韓国政権は数日以内で転覆する。そのことが予想できるから、韓国政府は同意しないのである。
3 また、ロンドンオリンピックにおいて、サッカーの日韓戦(3位決定戦)が終わった直後、つまり8月10日のことであったが、韓国のある選手が、「竹島(韓国では「独島」と勝手に名前を付けている。)は我々の領土」と書いた紙を掲げ、しばらく競技場内を走ったという写真が出た。これは、決してやってはいけない。なぜなら、五輪憲章によって、競技の場で政治的主張等を行ってはいけないというルールがあるからである。オリンピックを平和の祭典として運営するためにはそのようなルールは不可欠である。
 ところが、そのようなルールを破ってまで、くだらない政治的主張を宣伝しようとした韓国人選手は、まさに、李承晩や李明博と同様である。愚物というほかない。
4 なお、本年8月14日、李明博は、天皇陛下の韓国訪問には、心よりの謝罪が必要であるという方針を明らかにした。しかし、李明博のこの発言は、無礼きわまる暴言である。まさに常軌を逸した行為というほかない。
 そもそも韓国が日本に併合された時代にあっては、弱肉強食の思想が世界の主要国を支配していた。いわゆる帝国主義の時代である。当時は、世界のどの主要国も、国力の弱い他国を自国の植民地とすることを通じて自国の権益を確保または拡大しようとしていた。これは歴史的事実であって、良い悪いという次元の問題ではない。
 したがって、我が国も、その時代の当然の考え方に従って行動しただけのことである。当時の常識に従った我が国の行動について、後になって、韓国が、「謝罪せよ」あるいは「反省せよ」などと主張することは筋違いである。さらに、日韓両国間では既に日韓条約が締結されているのであるから、過去の問題は全部清算済みである。李明博のように、再び問題を持ち出そうとする態度は、法律的な常識からは、合理的説明がつかない。
 むしろ、外国の支配を許してしまったことについて、当時の韓国政府にも責任の一端はなかったのであろうか?
 以上、我が国としては、過去の植民地支配に対する謝罪、反省など、そもそも行う必要はなかった。むしろ、そのようなあいまいな対応をしたことが問題をよりこじらせてしまったともいえる。
 今後、我が国としては、毅然とした態度で終始一貫するべきである。 

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