ここ１週間ばかりは、軍事情報包括保護協定(Gソミア)の話題が世間の注目を集めた。
　結果は、期限の直前になって韓国が破棄を中止するというものだった。
　韓国は、破棄をひとまず凍結し、あわせて日本が行った輸出管理の強化策に対する世界貿易機関(WTO)への提訴を一時的に停止すると発表した。
　この発表に対し、日本の経済産業省の部長が記者会見を開いて、日本側の認識を示した。このニュースを見て、私は「また、韓国がイチャモンを付けてくるのではないか」と予想していたが、その予想は当たった。
　本日１１月２５日付けの産経新聞によれば、韓国は、日本の経済産業省の発表は事実を歪曲したものであり、外交ルートを通じて日本に抗議をした結果、日本側から謝罪があったと韓国の記者団に説明したという。
　いつものことであるが、韓国は、世界で唯一の反日国家であるから、今回もフェイクニュースを流したなと私は感じた。たまたま、テレビのニュースを見ていたら、菅官房長官が、記者会見で、日本が謝罪をした事実はないと明確に否定していた。また、菅官房長官は、冷静な表情のまま、「いちいち反応しない」とも述べていた。
　韓国が今回Gソミアの破棄を中止したという判断は、米国からの圧力が想定外の強力なものであったため、結果的に米国に配慮せざるを得なかったというのが真相ではなかろうか。その結果をそのまま公表した日本に対し、韓国は、例のごとく、言いがかりをつけてきたのである。実にどうしようもない国だと思う。
　ここで、国際情勢を私なりに分析する。登場するのは、米国、日本、韓国、北朝鮮の４か国である。
　米国は、東アジアにおいて、台頭著しい中国の勢力拡大を抑制するため、朝鮮半島において、日米韓の反共ブロックを固めておく必要がある。そのためには、日本と韓国が軍事面で離反することはあってはならないと考えている。
　北朝鮮は、軍事力を行使した上で、キム・ジョンウンが主導する朝鮮半島の統一を目指している。北朝鮮には前科があり、ジョンウンの祖父である金日成は、１９５０年にソビエトから大量の戦車を与えてもらった上で、戦車で韓国に奇襲攻撃をかけ、当初は圧倒的な優位を示した。しかし、米国空軍を中心とする国連軍に反撃され、停戦に追い込まれた。したがって、現在、北朝鮮は、米国軍が朝鮮半島から撤退することを一番望んでいる。また、北朝鮮は、日米韓が相互に離反することを望んでいる。
　韓国は、戦後から反日国家を追求してきた。反日とは、分かりやすく言い直すと、日本との友好関係を肯定する親日派を徹底的に攻撃し、いわば、これを「国賊」として扱い、その存在を否定することを正義と考える立場である。韓国における反日には、保守も左翼もない。保革の全部が反日ということである。
　現在の文(ムン)が、筋金入りの反日であることはいうまでもない。もともと親北思想の持主である文(ムン)は、北朝鮮との統一国家の建設を理想としているようであるが、かたやキム一族が支配する独裁国家とどう折り合いを付けるつもりか？韓国民を北朝鮮に対し売り渡すことを考えているのであろうか。
　仮に今後、在韓米軍が韓国から撤退した場合、キム・ジョンウンの号令の下、北朝鮮は、再び南に軍事侵攻を開始し、その際、核兵器を脅しに使って、韓国に対し無条件降伏を迫る可能性が十分にある。その場合、核兵器を持たない韓国としては、北朝鮮に降伏し、結果、朝鮮半島の全部がキム・ジョンウンの支配する独裁国家となるおそれもある。
　日本は、これまで何だかんだと言いがかりを付けてくる韓国について、反共の防波堤になるという効用があるために、気が進まないものの、かろうじて協力関係を維持してきた。
　しかし、韓国という国は、約束を守れない国である。約束を守れないどころか、嘘八百を重ねる有害な国でもある。約束を守れない国とは、交流を極力断ち、関わらない方が良い。関われば関わるほど、日本にとって問題が増えるだけの結果となるからである。
　かつて、修学旅行先として韓国が選定されたことが多かったと聞くが、論外である。学生が、有害無益の韓国などに出かける時間と金があるなら、むしろ親日国の台湾に行くべきである。
　以上、わが国は、今後、おとぎ話のような世界観に立脚した憲法９条を改正し、自主独立を守るために、限られた国家予算を、国家の防衛と発展に結びつく方面に重点配分するべきであると考える。