本日(２２日)の産経新聞によると、安倍首相は、今月２４日に中国の成都で開催される日中韓サミットに参加し、２４日には韓国大統領の文(ムン)と個別に会談する予定であるという。
　外務省の官僚は、一体何を目的としてそのような無意味な会談を設定したのか？識者の大方の見方は、安倍首相は、韓国の大法院(最高裁判所)が下した、いわゆる徴用工判決から生じた重大な問題の解決を文(ムン)に要求するためということらしい。
　しかし、安倍首相がいくら国際法理論に則った解決を文(ムン)に求めても、文(ムン)は全くこれを理解しようとしないであろうと私は予想する。「聞く耳を持たない」ということである。つまり、私の予想は、文(ムン)が、安倍首相の注文を多少なりとも受け入れる可能性は皆無である、ということである。そのような確度の高い予測が現時点で立てられている以上、安倍首相は、文(ムン)と個別会談をしてはいけない。
　詳しい理由は以下のとおりである。
　第１に、韓国の大法院が日本企業に対し慰謝料の支払いを命じた根拠は、日韓併合が違法であるという理屈が大前提となっている。違法な併合を原因として、いわゆる徴用工が日本に召集され、精神的な苦痛を受けた。その慰謝料を払えというものである。そして、韓国の大法院の理解によれば、この慰謝料は、日韓請求権協定で解決済みの「損害」には入っていない、だから現時点でも慰謝料については請求が可能であるというデタラメの理屈をとっている。
　しかし、日韓条約の締結つまり日韓請求権協定を双方の国が結んだ時点で、日本が韓国に支払うべき賠償金には、あらゆる損害が含まれていると解するのが普通の国際常識であり、また一般人の感覚でもある。いかに韓国の裁判所が低レベルであるかを示している。問題外の人間が裁判官を務めているのである。
　例えば、交通事故によって人身被害を受けた者が、加害者に対し損害賠償請求をする場合、休業損害や治療費のような財産的損害が含まれるのは当たり前として、精神的苦痛を受けたことによる慰謝料(例えば、入院期間中、痛みによる苦痛受けたことによる慰謝料)が含まれることも当たり前の話である。もちろん、被害者において、特に慰謝料は請求しないという態度をとることも適法であるが、示談書に調印する場合、原則として、そのことによって決まった賠償金を支払えば、全ての損害の賠償が完了したことになる。後になって、慰謝料の請求をし忘れたので、あらためて請求するということはできない。
　さらに、不法行為による賠償請求権には消滅時効があり、これまでの旧民法では、損害の発生と加害者を認識したときから３年で時効消滅するとされていた(旧民法７２４条)。どの国にも消滅時効制度はあるはずであり、韓国だけが例外という話は聞いたことがない。
　消滅時効制度があることによって、人々や企業は、大昔の事件・事故を理由に他人から突然損害賠償の請求を受けることを心配しなくても済む。つまり、社会の安定につながるということである。
　第２に、文(ムン)は、もともと独裁者キム・ジョンウンが支配する北朝鮮と融和を図り、できれば北朝鮮と統一国家を作ろうと考えている人間である。腹の中は、完全な反日人間である。反日人間とは、分かりやすく表現すれば、日本にとって不幸なこと、また日本にとって不利益なことが起こると、それだけで嬉しいという人間である。ここでの重要点は、世界中の国のうちで、日本だけに悪意を感じるという点である。ここで、韓国民は従来から北朝鮮に対しても激しい敵意を感じていたのではないのかという指摘が出よう。確かに、いままではそうであった。
　しかし、文(ムン)およびその取り巻きの連中、つまり政権の中枢部は、北朝鮮に対する警戒を緩め、むしろ北朝鮮と友好関係を結ぼうと考えている。半面、今や日本は対抗すべき国であり、友好国でも何でもないという認識である。
　この認識に立つ限り、安倍首相が、いくら文(ムン)に対し、「請求権協定違反の状況、つまり国際法違反の状態の是正」を求めても、骨の髄から反日思想に毒されている文(ムン)が、これを受け入れるはずがないのである。
　来年２０２０年の半島情勢について、簡単に私の予想を示す。
(1)　北朝鮮は、わが国に対し、中距離弾道ミサイルを発射し、その弾道ミサイルは、場合によってはわが国の領海又は領土に落下し、結果として人的・物的被害が出る可能性がある。安倍首相は、「極めて遺憾である。断じて許さない」との声明を発するが、これに呼応して米軍が直ちに北朝鮮に対し反撃つまり限定的軍事行動を起こすか否かは、米国次第である。何もしない可能性もある。
　我が国としては、自衛のために自衛隊の出動も当然あってしかるべきであるが、声高に「他国の領土・領海・領空に侵攻し、他国を攻撃することは自衛の範囲を超え、憲法違反である」と繰り返す左翼政党の執拗な妨害に遭って、政府としては、迅速な対応は難しいであろう。しかし、多くの国民から、「野党は一体誰の味方なのか？」という強い批判が巻き起こり、自衛隊の出動に目途が立つ可能性がある。
　わが国の左翼政党は、これまでも「平和憲法を守れ」というスローガンを掲げてきたが、この事態を迎えた日本国民は、このキャッチフレーズが全く無意味であることを知るに至る。
　なぜなら、キム・ジョンウンにとっては、日本国憲法９条などどうでもよい存在であり、またキム・ジョンウンが他国(日本)の憲法９条に拘束される理由は一切ないからである。
　つまり、日本国憲法憲法９条は、国際秩序に違反することを何とも思わない不良国家による、わが国への侵略又は攻撃を防止する効果など皆無であることが白日の下にさらされる。「平和憲法を守れ」という空疎なうたい文句は、わが国の安全と平和維持には全く効果がないことが分かる。戦後から続いた間違った教育によって、勘違いさせられてきた国民も、やっと目が覚めることになる。
(2)　韓国は、これまで以上に反日姿勢を強めるであろう。ただし、文(ムン)が大統領の地位にとどまっていることが条件となる。また、いわゆる徴用工判決に基づき日本企業の財産を差し押さえる事態が現実のものとなり、日韓関係は次第に国交断絶に向かう。
　仮に、前記の弾道ミサイルが発射された場合、米国が北朝鮮に対し限定的攻撃を決意した場合、文(ムン)は、自国(韓国)には被害が発生していないことを理由として、米軍に協力しない姿勢を示す可能性があり、その場合、米韓同盟は終焉する。
(3)　以上のことが現に起これば、もちろん東京オリンピックは開催が中止となる。
　以上のような事態にならないようにするためには、不断の努力によってわが国の防衛力を格段に強化してゆく必要がある。つまり、軍事的な抑止力を高めておけばおくほど、北朝鮮の独裁者がバカな考えを起こす危険性はより低下する、つまり日本が安全になるということである。独裁者のキム・ジョンウンとて、自国が壊滅する戦争はしたくないと考えているはずだからである。