新聞紙上等で、しばしば「護憲勢力」と呼ばれる団体が登場する。この護憲勢力の主張とは、一言で表せば、「憲法を守れ」ということであろう。
　しかし、これは、実に時代錯誤的な間違った考え方という以外にない。なぜ間違っているのか、その理由はいくらでもあげられるが、今回は主な点に絞る。
　本日付けの産経新聞によれば、中国は、ロシアの軍艦が尖閣諸島のわが国の接続水域を走行した際に、ロシア側に対し、尖閣諸島は「中国の領土である」と主張した上で、ロシアの軍艦に対し、その進路などを問い合わせたという。この中国の行動は、尖閣諸島が中国のものであることを大前提としている。仮に日本領であると思っているのであれば、何も尋ねる必要などないからである。
　また、中国軍は、最近、インド北部のカシミール地方において、インド軍と衝突を起こし、双方に多くの死者がでている模様である。原因は、言うまでもない。国境線をめぐる領土問題である。好戦的な中国が、インドとの衝突を、単なる小競り合いでとどめているのは、インドが核兵器を保有しているためである。仮にインドが核兵器を持っていなかったとしたら、中国は、おそらく大砲や戦車などを用いてインド軍を攻撃していたであろう。
　このように、中国は、自国の領土を拡張するためには、手段を選ばない。しかし、相手が強ければ、攻撃の方法も手心を加え、他方、相手が弱ければ、攻撃の手段をエスカレートさせることに躊躇がない。
　尖閣諸島は、他国である日本の領土であることがは、実は中国も分かっている。しかし、事実を全て無視し、領土的野心から、他国の領土である尖閣諸島を自分のものにしようと虎視眈々と狙っている。中国にそのような邪悪な意図が確実にあることは、多くの心ある日本人には分かっている。
　ところが、護憲勢力の一員と目される左翼政党からは、中国の行動を非難する声は聞こえて来ない。昨日まで、国会が開かれていたが、国会の質問などにおいては、左翼政党の幹部や議員からは全く出ていなかった。これは、極めて大きな問題である。
　ここで、一体護憲勢力は、誰の味方なのか？という疑問が生じる。仮に日本国又は日本国民の真の味方であれば、中国が日本に手出しできないようにするため、質と量を兼ね備えた軍事力を整備することに賛成するはずである。
　ところが、左翼勢力は、口を開けば「戦争法案反対」とか「日本が戦争ができる国になってはいけない」などと意味不明の発言を繰り返す。ここに、反日的憲法学者が加勢し、もっともらしく主張を行う。
　しかし、それだけではない。財界も、利益第一主義の立場から、「中国は重要な隣国」と発言する。根が商売人であるから、金を儲けることしか眼中にない。かつて元大手商社の会長だったN氏は中国大使に任命され、親中派ぶりを発揮した。私は、このような人物を全く評価しない。
　今や中国は、多くの核兵器を備蓄し、核ミサイルは、おそらく日本の主要都市に照準を合わせて、習近平の命令があれば、いつでも発射できる態勢にあるはずである。また、共産主義という悪魔のような思想を基に、全体主義・強権独裁国家になっている。
　ここで、日本が進むべき途は、法の支配と西欧型民主主義を基盤とする国家と協力することである。いわゆる「まともな国」と連携し、かつ、協調することである。その場合、日本が、まともな国の一員として受け入れられ、かつ、存続するためには、世界標準の考え方を採用する必要がある。日本国憲法自身の間違った考え方を改める必要がある。
　中国が一番喜ぶのは、日本において、護憲勢力が間違った考え方を声高に唱え、反日マスメディアも同様の姿勢をとってくれることである。現在でも日本国内において、親中派や媚中派の議員、財界人、外交官、ジャーナリスト、実業家、科学者、学者などが数多く暗躍しているが、中国は、そのような中国にとって都合の良い勢力を、より増殖させようと工作を日々行っているはずである。
　しかし、SNSの発達などによって、日本人も次第に目を覚ます人間の割合が増しているように感じる。中国による間違った情報操作に対抗して、真に日本の利益に叶う政策を実現しようという姿勢が強まっているように感じる。
　当面、日本の防衛費を現在の二倍に増額し、また、海上保安庁の巡視船も、予算を倍増し、より大型の巡視船を次々と作るべきである。
　防衛装備にしろ、大型の巡視船にしろ、今回のコロナ騒動のマスクと同じであり、本当に必要になったとしても、半年やそこらで完成するものではない。近い将来、巨大な悪である中国軍が尖閣諸島に侵攻を開始する危険がある以上、今から、防衛に必要な装備を着実に整備するべきである。
　一般に暴力団は、「強い者に弱く」「弱い者には強い」。日本は、もっと軍事力を強化すべきである。そうすれば、中国も簡単には手出しができないのである。