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弁護士日記

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日本学術会議を解体せよ

2020年10月08日

 前号および前前号の弁護士日記でも取り上げたことであるが、日本学術会議をめぐる問題が未だ終息に至っていない。
 内閣総理大臣に日本学術会議の会員を任命する法的な権限があることは、少しでも法律を学んだことがある者には容易に理解できる。民間企業であろうと、地方自治体であろうと、外部の人間が内部つまり企業や自治体の構成員になるには、そのための手続を踏む必要がある。一般企業にしろ、地方自治体にしろ、任命辞令を受けて正式に構成員になるのである。
 ここで、重要な点は、では誰が任命を決定できる正当な法的権限を持つのかという点である。例えば、地方自治体であれば、通常は首長(市町村長)ということになる。今回問題になっているのは、日本学術会議であり、任命されれば特別職の国家公務員の身分を取得する。任命権者は、法律の根拠によれば、内閣総理大臣一人である。
 ところが、左派系の国会議員のほか左派系の学者、いわゆる文化人などは、今回、日本学術会議が推薦した新会員のうち、政府が6人の任命を拒否したことについて、法律違反であるとか、学問の自由を侵害するものであるとか、間違った意見を堂々と述べている。「バスに乗り遅れるな」といわんばかりに、あるいは政府を批判することが何か正義であるかのような錯覚に陥ったかのように、無責任な意見を吐く。「前例踏襲主義」という病に冒された病人のように見える。
 仮に推薦イコール任命以外の選択肢はないということになれば、推薦権イコール任命権ということにならざるを得ない。そうすると、日本学術会議の新会員は、日本学術会議の内部で自由に決定できることになり、外部の批判を一切受け付けない構造が出来上がる。しかも、新会員候補の選定過程が公開されることもないということになる。
 しかし、このような結論は、冷静になって考えてみれば、おかしいと感じるのが普通の人間である。最近、「上級国民」という言葉を聞くことがあるが、これに倣えば、今回は、「上級学者」と命名すべき人々の思考の限界を露呈したといってもよい。
 ところが、今回、左派系野党議員は、「それはおかしいな」と感じるどころか、学問の自由の侵害であるなどという間違った意見を吐いているのであるから、話にもならない。
 仮にこのような偏波な考え方に捉われた政党が、万が一にも政権を取った場合、実に空恐ろしいことになる。有体にいえば、国家・国民にとって全く利益にならないような政策を掲げ、それを国民に押し付けてくる危険があるからである(ただし、私見によれば、国家の利益について余り分かっていない立憲民主党が政権を奪うことは、今後少なくとも30年間はないと予想する)。
 本日の産経新聞によれば、日本学術会議は昭和24年に誕生したという。その役割は、主に科学政策に関する政府への提言や勧告であるらしい。組織を運営する費用は全額税金で賄われている。年間10億円とのことである。内閣総理大臣が任命する会員の数は210人である。
 また、過去3回にわたり「科学者は軍事的な研究を行わない」という趣旨の声明を出した事実もあるとも書かれている。これに関連して、同新聞のコラム(産経抄)には、平成28年度に防衛省が募集したある制度に北海道大学が応募したところ、日本学術会議は、「軍事研究である」と一方的に決めつけ、何と、幹部が北大の学長室まで押しかけ、研究を辞退させた事実があると書かれている。
 日本学術会議が、「軍事研究を行わない」と宣言したのは、昭和25年のことである。北大の一件をみると、どうやら日本学術会議は、その精神を今日まで墨守しているようである。
 実に呆れた話である。
 日本が太平洋戦争に負けたのは昭和20年であった。中国共産党の毛沢東が中華人民共和国を打ち立てたのは昭和24年のことである。朝鮮戦争が起こったのは昭和25年のことである。最初の日米安保条約が締結されたのが昭和26年のことである。
 昭和25年当時の世界情勢と、今日令和の世界情勢は大きく変動している。そのような歴史の流れを完全に無視して、今日に至っても、「軍事研究を行わない」という間違った方針を守っている日本学術会議は、その存在自体が日本の国益に反する疑いがある。
 今日の社会では、民間用の科学技術と軍用の科学技術の境目は必ずしも明らかではなくなっている。それよりも重要なことは、日本国・日本国民の安全を守るためには、「軍事研究は行わない」という物の考え方を根本的に改める必要があるのである。
 むしろ、限られた国家予算を有効に利用するためにも、全国の大学、研究機関は、今後は大いに軍事研究を大いに行うべきである。中国という共産主義思想に基づく危険きわまる独裁国家が隣接する以上、日本としては、これに十分警戒を払い、中国にわが国を侵略する野心を持たせないようにする必要がある。
 つまり、わが国は、十分な反撃力(防衛力)を整備する必要があり、その一環として、国家をあげて軍事研究を深化させる必要がある。余談であるが、本日、ロシアが音速の7倍の速度を持つミサイルの実験に成功し、プーチン大統領もこれを称賛したというニュースを聞いた。
 「憲法9条があれば大丈夫」と唱える一部左翼政党の国会議員の主張は、あたかも太平洋戦争において、竹やりでアメリカ軍の戦車に立ちむかうことを本気で考えた旧日本軍軍人のレベルとほぼ同様であり、全く話にならない。
 無用の長物と化した日本学術会議は、解体すべきである。
 

 

日時:12:14|この記事のページ

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