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弁護士日記

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反日が国是の韓国とどう付き合うべきか

2014年01月27日

 2014年も3週間以上が経過した。私は、昨年、呉善花著「韓国併合への道 完全版」(文春新書)を読んだ。なぜ、韓国という国は、こうまで反日を全面的に押し出す国なのかを知るためである。本の著者の呉氏によれば、「韓国の反日主義は、民族主義と一体不可分の反日民族主義として形成されてきたものである」という(同251頁)。
 韓国の反日主義とは、単に、明治時代の我が国による韓国併合を原因とするものではなく、日本書紀に出てくる神功皇后(じんぐうこうごう)の朝鮮征伐にまでさかのぼるとされる。そして、その後の豊臣秀吉による朝鮮征伐、明治時代の征韓論及び韓国併合というきわめて長期間にわたる日本の行動の全部が、日本の韓国に対する侵略的性格を如実に示している、というのである。呉氏は、そのような歴史認識が、韓国における一般的歴史認識であるというのである。つまり、韓国人にいわせれば、日本人には、韓国・朝鮮半島に対する侵略的な資質(血)が、古来から脈々と流れているというのである。
 仮に韓国人の我が国に対する一般的認識が、呉氏がいうようなものであったとしたら、我が国としては、そのような一方的で歪んだ認識に対し、到底賛成することはできない。韓国の朴大統領のいう「日本は正しい歴史認識を持て」という主張には納得できないのである。私がそう考える根拠を、ここで詳しく展開するつもりはない。
 しかし、ごく簡単に反論すれば、第1に、神功皇后の朝鮮征伐が、果たして歴史的事実であったか否かについては不明であること。仮にそのような事実があったとしても、そのことを悪とすることはできないこと。当時は、強い国が弱い国を征服し、その支配下に置くことは当たりの話だからである(戦争の歴史とは、そういうものである。)。
 第2に、豊臣秀吉は、何も朝鮮を征服することを目的としていたのではなく、当時の中国の明に対し領土の拡張を求めて侵攻したにすぎないこと。朝鮮半島は、単に、通り道(通過地点)にすぎなかったのである。朝鮮が、秀吉の明に対する侵攻を妨害したため戦争になっただけの話である。
 第3に、明治時代に行われた韓国併合については、2点確認しておく必要がある。
 一つは、当時、朝鮮半島には李氏朝鮮が存在していたが、中国流の中華思想の強い影響下にあり、まともな統治能力を備えないアジアの最貧国の状態にあったこと。
 二つ目は、当時、世界の列強とよばれる国々は、皆が帝国主義をとっており、弱肉強食の状態にあった。我が国としても、明治27年の日清戦争、明治37年の日露戦争を経て、安全保障の見地から、明治43年に韓国を併合したものである。
 したがって、韓国が、以上のような歴史をもって、我が国を非難するのは全くのお門違いというほかない。当時は、強い国は生き延び、弱い国は他国の植民地になるか、他国の保護国となるほかなかったのである。そもそも「善悪の問題」ではない。
 ちなみに、太平洋戦争で我が国がアメリカに負けたのも、国力の差が結果として出ただけであって、アメリカが正しいから勝利したということではない。仮に日本の国力が優っていて戦争に勝っていたら、原爆を我が国の市民に対して使用して、大量虐殺を実行した当時のアメリカ大統領トルーマンは、戦犯として確実に絞首刑になっていたはずである(したがって、極東軍事裁判なるものも、普通の意味の裁判などではなく、戦勝国による敗戦国に対する復讐劇にすぎない。)。
 話を元に戻す。韓国政府及び韓国国民の我が国に対する歴史認識とは、以上のようなものであることは、ほぼ疑いないであろう。事実誤認及び一方的で正当性のない恨み、つらみ、悪意等が混じった、どす黒い感情によるものである(慰安婦問題も同様)。
 したがって、我が国としては、韓国の間違った主張に対しては、正しく反論するとともに、韓国による世界各国に対する間違った働きかけに対しても、強力な反宣伝活動を行い、韓国の間違った行動に歯止めをかける必要がある(例えば、アメリカバージニア州において、歴史的に確立している日本海という呼び名に対し、「東海」という呼び名を併記するよう求める活動がこれに当たる。)。
 分かりやすくいえば、韓国という国は、世界における我が国の評価ないし地位を落とすことによって、自分が優位に立ちたいと心から願っているとんでもない国である。我が国の評価を低下させる可能性のある材料であれば、社会関係、スポーツ関係、文化関係等、何でも食いついてくる。
 私は、このような国とは友好関係を持ちたいとは、100パーセント思わない。我が国としては、韓国が言いたい放題をやっても、これまでのように甘い顔をして放任するのではなく、一度、本気で叱り飛ばす必要がある。また、我が国は、今後、韓国に対しては、いささかでも利益になることは、決して行うべきではない。
 マスコミの一部では、早期に日韓首脳会談をする必要があるなどと書いてある。しかし、そのような考え方は間違いである。我が国の方から韓国との対話に積極的になる理由は、何一つない。日本との関係が本当にこじれて真に困るのは、むしろ韓国の方だからである。我が国としては、韓国の朴大統領が、安倍首相に対しこれまでの無礼な態度をわびて来た後に、ゆっくりと応じてやれば済む事である。      

日時:14:07|この記事のページ

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