中国発の武漢ウイルス(中国共産党のウイルス研究所が密かに製造した軍事用のウイルスを指す。世間では、いわゆる「新型コロナウイルス」と呼ばれている。なお、私は中国共産党の言うことは頭から信じていない。ほとんどが虚偽の宣伝であると考えている。)は、なかなか収束の兆しを見せない。専門家の意見を聞くと、「既に第４波に入っているといってよい」との見方が大勢を占めている。私もそのように感じる。
　新型コロナウイルスの脅威を世界の人々が感じ始めたのは、ちょうど１年前の２０２０年２月頃のことであった。その後、新型コロナウイルスは世界中に拡散し、各国の経済に大打撃を与えた。感染者の数は、アメリカ、ブラジル、欧州、ロシア、英国などで爆発的に増加し、結果、外出制限(ロックダウン)などの法的措置もとられた。
　しかし、日本では感染者の数は、他国と比較して１０分の１以下の数に抑えられている。その原因については、現時点では不明である。人種によるものなのか、あるいは昔からあった日本独自の予防接種の効果なのか、よく分からない。また、重症者の数も日本と同じくらいの人口を有する他国と比べると非常に少ない。
　ところが、立憲民主党を始めとする左翼政党(マスメディアでは、これを「リベラル」と呼んでいるようである。)には、政府の政策や自治体の知事の方針を批判する声が強い。つい先日も、立憲民主党の枝野代表が、大阪の吉村知事の行った緊急事態宣言の解除について、責任を追及する旨の批判的コメントを出していた。
　これを聞いて私は、枝野氏の無責任さを改めて実感した。かつて東日本大震災が起きて原子力発電所に重大な損傷が認められた時点で、当時の民主党の菅（かん）内閣で官房長官を務めていた枝野氏は、何回も「直ちに危険な状態ではない」と繰り返し発言していたが、実際はどうだったのか？
　当時の枝野官房長官は、その発言について責任を取った事実があったのか？現実には全く責任を取っていなかったのである。責任をとったことがない枝野氏は、吉村知事に対し批判めいたことを言える立場にない。無責任発言もほどほどにしてもらいたい。
　思うに、この立憲民主党という「政権や自治体に対しクレームを付けることしか能のない」政党の存在意義が果たしてあるのか？以前からはなはだ疑問に感じている。クレームを付けることは誰でもできる。難しいのは、別の政策を提言することである。しかし、別の政策を提言することは、あらかじめ調査・研究を要するため、事は簡単ではない。
　これに反し、「〇〇はけしからん」と批判することは、要するに、他人の揚げ足を取るだけで済むから、知恵のない者(無知な者)でもできる。大阪の吉村知事が、なぜ緊急事態宣言の解除を国に申し出たのかといえば、経済状況の悪化を食い止めるためであり、実に正当な根拠を持つ提言であった。
　しかし、立憲民主党という政党は、とにかく政府を批判することだけを自己目的化していると受け取られても仕方がない政党であるため、今回のような吉村知事批判に繋がったのであろう。
　仮に枝野代表が大阪府の知事を務めていたと想定した場合、「枝野知事」は、国に対し、緊急事態宣言の発令をいつまでも継続するよう要請していたであろうか？吉村知事の解除要請があった時点では、感染者の数は目に見えて減少していたのであるから、解除要請をすることに違和感はなかったのである。仮に「枝野知事」であったとしても、国に対し、解除要請をしていた可能性が高いと推測できる。
　一事が万事という言葉もあるが、立憲民主党の国会議員ほど気楽な稼業はないのではなかろうか。国会において、政府のやることにクレームをつけていさえすれば、高額の国会議員歳費を受け取ることができる。また、いろいろな名目で、年間５０００万円に達しようとする高額の給料を満額受け取ることができるのであるから、まさに「野党議員天国」と呼んでも差し支えない。日本中にコロナが蔓延していようといまいと、自分の経済生活には全く悪影響がないのである。こんなうまみのある職業はない(だから、何としても連続当選して議席を守りたいわけである。)。
　思うに、国家のために役に立っていない国会議員ほど罪深い存在はない。ここで、左翼野党議員の連中から、「我々が頑張っているから、まともな法案が成立するのだ」という反論が聞こえてきそうだが、全く説得力がない。
　はっきり言うが、左翼野党議員の反対意見を採用したことで、より良い法案が成立した事例はほとんどない。一例として、数か月前のことであるが、法定の感染症に罹患した患者の身柄を確保するための措置として、当初、政府は、刑事罰(罰金刑)を導入しようとしていた。
　ところが、立憲民主党の枝野代表や今井議員は、「已むに已まれぬ事情を抱えた人まで捕まえて牢屋に入れ、前科者とすることは行き過ぎである」という趣旨のとんでもない暴論(煽動的質問)を国会の質問において行った。
　そのため、刑罰である罰金刑の導入が見送られ、行政罰である過料を科することで決着した事実がある。しかし、已むに已まれぬ事情を抱えた人が、検察官によって起訴される可能性は非常に低いし（不起訴処分）、また、仮に起訴されて有罪判決を受けることになっても、ほぼ１００パーセントの確率で執行猶予付きの判決となるため、執行猶予期間を無事経過すれば前科は付かないことになるのである。
　このように過料という弱い措置でお茶を濁すことになったことは、将来に禍根を残すものと言ってよい。仮に刑事罰であれば、捜査機関において、逃げ回る悪質な患者を逮捕して、効率的に身柄を確保することもできたであろう。
　立憲民主党という政党は、昔存在した民主党と同じ思想傾向を持つ政党であるが、事あるごとに「私権に対する制限は慎重にしなければならない」という、一見すると良いことを言っていると国民に対し誤解を与える言動を行う政党である。
　しかし、例えば、殺人という犯罪行為を犯した者は、捜査機関によって逮捕され、移動の自由を奪われることになるが、そのような私権制限が行われることは当たり前のことである。犯人(被疑者)を逮捕して留置場に拘束することは許されないなどと主張することこそ許されないのである。むしろ必要な私権制限は、積極的に行うべきである。
　いずれにせよ、国家予算を無駄使いしているとしか映らないヒマを持て余している国会議員の定数を半減させ、少数精鋭で行くべきである。議員定数が半減すれば、それだけ個々の国会議員の負担が重くなるが、同時に存在価値も上がり、現在のような「気楽な稼業」を謳歌する野党議員も少なくなるはずである。
　大相撲に例えて分かりやすく言えば、現在の国会は、毎場所負け越しを継続する、あるいは休場を平気で何年も続ける無能「横綱」が１０人ほどいる状況に近い。したがって、事態を正常化させるためには、国会議員の人数を今の半分以下にするのが一番である。AI技術が進んだ現代社会にあっては、多くの凡庸な人間（＝国会議員）を削減し、意欲と能力のある少数精鋭主義で行くべきである。