昨日（2021年7月7日）、恒例となっている農地事務担当者研修会に出て、講師としてお話をさせていただいた。
　愛知県では、毎年2回春と秋に、県下の市町村農業委員会の職員に集まってもらい、農地法全般に関する研修会を行っている。例年、名古屋市中区丸の内の県庁舎内で開かれるが、今年はコロナの影響で日程に変更が生じ、開催地が、当初の名古屋市内から岡崎市内の県庁舎に変わった。
　歴史ある「農地事務担当者研修会」は、通常、午前10時35分に開催され、昼食時間をはさんで午後4時に終わる。今回の講演の内容は、①農地法3条許可概要（60分。講師は東海農政局職員）、②農地法の理解に必要な行政法の知識について（90分。講師は宮﨑弁護士）、③農地転用許可制度（50分。講師は愛知県農業振興課職員）、④農業振興地域制度（30分。講師は同課職員）というプログラムであった。
　今回、私がお話をしたテーマは、行政不服申立てと行政事件訴訟についてであった。二つのテーマとも詳しく述べれば、1日や2日では足らないくらいの多くの論点がある。しかし、私の持ち時間は90分であるため、ごく基本的な論点について触れるにとどまった。昨日は、おおよそ100名に近い職員の方々がお集りになっていたが、皆さん熱心に受講されたという印象が残った。私が用意したレジュメは、A4大の用紙で19ページ分あった。
　どの分野でも同じと思うが、自分が全く知らない分野の専門的知識を習得しようとした場合、その分野の有能な専門家の話を聞くのが一番効果的である。確かに自分だけで学習することも不可能ではなかろうが、しかし非常に能率が悪いであろう。また、独学の場合、うっかり間違って理解してしまい、それが後々まで災いするという危険性もある。
　話は変わるが、本年9月9日・10日は、名古屋市内で農地法のセミナーの講師を務める。これも恒例行事である。このセミナーは、日本経営協会中部本部が主催する。セミナーの時間は、合計9時間である。この企画の担当者は、同本部の企画研修グループの五藤氏となっている。もし興味のある方は参加されるとよいであろう（電話　名古屋052－957-4172）。ただし、参加料として、一人3万5000円ほどかかる。また、参加資格は、都道府県および市町村などの地方自治体の職員並びに都道府県農業会議の職員に限定されている。
　このセミナーでは、私は、定評のある拙著「農地法読本6訂版（税別3600円。2021年6月30日刊行）」をテキストとして使用する。もちろん、このテキストは参加者に無償で配布される。私は、このテキストに書かれている内容のうち、特に重要となる点を選択して講義する予定である。
　また、セミナーの中で、講師に対し直接疑問点を質問できる時間もおおよそ30分程度とってあり、参加者が自分の感ずる疑問点を即座に解消できるというメリットもある。よって、学習効果抜群と言い得る。奮って参加されたい。
(追記)
　岡崎で農地事務担当者研修会が開催された7月7日、同じ愛知県内の名古屋市では、反日団体による「表現の不自由展」が開催されていた。ところが、翌8日、何者かが異物の入った郵便物を会場に送り付け、職員が開封したところ破裂音が何回もしたというニュースを見た。異物の入った郵便物を送ることは許されない悪事である。しかし、日本国を侮辱する意図を持って日本国を侮辱する醜悪な展示物を公共施設に設置しようとした団体は、その100倍も悪質である。日本国を侮辱するという目的は、どのような理由があろうと、日本国民として到底認めることができないからである。ところで、反日団体は、なぜ公共施設における展示にこだわるのか？これは推測であるが、将来、「我が思想を公的な行政主体が是認したからこそ、展示許可が出たのだ」という悪質なプロパガンダを展開することを計画していると読む。公共施設の設置者としては「そのような荒唐無稽な解釈は認められない」と反論することになろうが、反日団体としては、嘘の既成事実を拡散し、それを世間に定着させることが第1であり、嘘でも何でも宣伝の道具立てができれば上出来ということである。したがって、狙われた地方公共団体としては、「公共の福祉を害するおそれのある展示物は展示許可をすることができない」という基準を明記し、今回のような反日団体の政治活動を根絶することが大切である。また、この手の政治集団による攻撃に対処するため、平時から、担当施設の職員は、担当者研修会等による学習を通じ、組織として、行政法の基礎理論を深く学習し、日本国を誹謗中傷する反日団体の活動と真正面から対決するという決意が求められる。弁護士としての立場から言えば、私はこのような反日団体の活動に手を貸すことは、地球がひっくり返っても絶対にない。