いよいよ衆議院議員選挙が近日中に行われる。
　新聞各紙も、選挙結果の予想を出している。現時点では、自民党が何とか単独で過半数を確保できるのではないかという予想が大勢となっている。しかし、投票当日になってみないと確実なことは言えないのではないか。
　今回、立憲民主党は、日本共産党との選挙区における候補者の調整をかなり行ったと聞く。そのため、従来は小選挙区でこれらの左翼政党が競合していた選挙区の数が減り、その分、左翼政党の候補者と自民党の候補者がいわゆる「一騎打ち」の状態に至った選挙区が増えたと聞く。
　今回、立憲民主党の枝野氏は、日本共産党との間で、閣外協力の合意を取り付けたと発言している。しかし、「閣外協力」という言葉の意味が明確でない。普通に考えた場合、閣僚としては迎えいれることはできないが、政策面で日本共産党の意見を参考にする、あるいは一部を取り入れるという意味のように聞こえる。
　そうすると、今後、立憲民主党の目指すところは、結局、日本共産党の主張をある程度まで認め、また、共産主義自体に反対しない政党を目標とする、という理解に至る。
　しかし、これは実は大問題である。なぜなら、日本共産党は、天皇制の廃止、日米安保条約の廃止、自衛隊の解体という究極の目標を掲げているからである。少なくとも、現時点で、公式の場でこれらの目標を完全に廃止したという声明を聞いたことがない。
　まず、天皇制は、日本国憲法が明文で認める制度であって、憲法改正を経ずに天皇制を廃止することはできない。また、天皇制があるおかげで、日本国民の融和と統合が図られているという効果もある。その天皇制を廃止することなど、絶対に許されない。
　次に、日米安保条約は、日本および日本国民にとって必要不可欠の存在となっている。なぜなら、日本の隣には、中国共産党がすべてを決定できる独裁国が存在し、国際ルールを無視しても平気な顔を誇示している。実にとんでもない国であり、将来、我が国が中国と共存することはあり得ない。その中国による軍事的脅威から日本を守る役目を果たすのが日米安保条約であり、安全保障の観点から絶対に必要なものと言える。今後、ますます同盟関係を進化させる必要がある。
　さらに、自衛隊の解体に至っては、笑止千万という以外にない。日本共産党は、自衛隊に変わる軍隊の創設を密かに考えているようであるが、日本共産党が、憲法改正に強く反対する理由はここにあると見ている。仮に今後日本国憲法を改正し、自衛隊の存在を憲法の明文で認めてしまった場合、日本共産党の策謀が実現できなくなるからである。
　以上、今回、立憲民主党が掲げた日本共産党との協力合意は、非常に危険なものである。
　しかし、枝野代表はそのことに全く気付いていないようである。あるいは、実は気が付いているのであるが、有権者にはそこまで深く考える能力はないとタカをくくって、今回のような馬鹿げた協定を結んだ可能性もある。
　今回の立憲民主党から出ている候補者は、仮に当選してもまともな議員活動はできないと考える。せいぜい、過去に既に決着がついた些末な問題、具体的には、桜を見る会の問題とか日本学術会議の問題に対し、「けしからん」と声をあげて大騒ぎするだけの能しかないとみている。
　左翼野党の議員たるもの、声高に政府・与党を非難・批判するだけの行動さえできれば当面のところ合格というのであれば、別に政策を深く勉強する必要もなく、単に、党の事務方が作成した「政策問答マニュアル」数枚を暗記して、記者会見の場でオウム返しに主張するだけで済むということになる。
　プロ野球にたとえれば、球場内で試合をしているのは、政府（官僚）であり、与党（各省大臣）である。左翼野党は、外野席に陣取って大声でヤジを飛ばす酔客のようなものである。責任を負わない気楽な稼業であると同時に、権力を保持・運営できない「遠吠えをする犬」のような惨めな存在でもある。
　立憲民主党が、今後、左翼野党暮らしの「貧困状態」から抜け出すには、まずは現在の立憲民主党の幹部を全員更迭し、新しい発想を持った若手議員に党の運営を委ねることである。また、議会制民主主義の維持、人権の尊重、国際ルールの遵守、法の支配の尊重、国防力の強化、憲法改正などの基本理念を掲げて党の体制を刷新する必要がある。要するに、まともな考え方を持った人物が党を引っ張ることが必要だということである。