報道によれば、法務省（国）は、2021年12月21日、死刑囚3人の死刑を執行したと発表した。これに対し、日弁連の荒会長は、死刑執行の事実に対し抗議を行い、死刑制度の廃止まで死刑の執行を停止するよう求めたという。
　この報道を聞いて、荒会長がこのような声明を出したこと自体、非常に恥ずかしいと感じた。もっとも、日弁連がこのような声明を出すことは、これまでの行動歴から、当然想定されることであり、驚きはない。しかし、大多数の国民から見た場合、「弁護士の全員がそのような偏向した考え方に染まっているのか」と思われることは、個人的には非常に恥ずかしいことである。私も同類と勘違いされる危険があるからである。
　私は、死刑制度を今後も堅持すべきであり、むしろ死刑の執行を迅速に行うべきであるという考え方をとっている。もちろん死刑制度についてはいろいろな考え方があるはずであり、各人は、自分が正当と思う見解を述べることが権利として保障されている。私は、昔から死刑推進派であるから、今回の日弁連会長声明は全く評価しない。つまり、日弁連会長の考え方は支持できないということである。したがって、できることであれば、基本的な考え方が相容れない日弁連とは無関係に弁護士業を営むことができれば最良と考える。
　ところが、日弁連は弁護士の強制加入の制度をとっているため、日本で通常の弁護士業を営もうとする者は、例外なく日弁連に加入することが義務付けられているのである。そのため、すべての弁護士は日弁連と手を切ることはできない。
　そのような制度下にあって、今回のような政治色を帯びた、死刑廃止を求める間違ったメッセージを会長が公表することは迷惑千万という以外にない。特に問題なのは、「世論調査をよりどころに死刑制度の存置を正当化することは許されない」と述べたといわれる点である。仮に報道のとおりの声明を出した事実があるとした場合、このような考え方こそ許されないというべきである。考え方が根本から間違っているからである。以下、理由を示す。
　まず、死刑は現行の刑法9条が明文で規定している適法な制度である。最高裁判決も死刑制度が憲法違反であるとの判断を示したことは過去にない(つまり死刑制度を肯定している。)。今回、法務省（行政府）は、前記のとおり、適法な制度である死刑を執行した。刑事訴訟法も475条2項において、法務大臣が命じた死刑の執行は、判決確定の日から6か月以内にこれを執行しなければならないと明文で定める。
このように今回の死刑執行は、国家の三権力である国会（立法）、裁判所（司法）および行政が法律に則って適法に行ったものである。
　日本国民もまた、世論調査の結果、圧倒的多数は死刑制度を肯定しているという結果が現に出ている。つまり、多数の善良な市民（被害者）に対し、放火・殺人の凶悪犯罪行為を行った極悪人(真犯人)は生かしておくわけにはいかないのである。
　このような大多数の日本国民の感覚は極めて自然のものというほかない。民主制は、基本的に国民の意思を尊重する思想であり、この民意に基づいて国政（立法・司法・行政）が遂行されることは当たり前のことである。換言すると、国民は、死刑制度を堅持することを国に対して求めており、国はその正当な民意を尊重して今回の死刑執行を行ったということである。よって何ら問題はない。
　ところが、日弁連を代表する会長だけは、何を勘違いしているのかは知らないが、民意をよりどころにして死刑制度を存置することは許されないなどと、あたかも気楽な評論家のような異議を唱えている。この御仁は果たして本心からそのように考えているのであろうか。仮にそうだとしたら、実に恥ずべき姿という以外にない。
　日弁連がこのようなことを続けていたら、国民の正当な意思を尊重しない団体であるという意識が定着し、今後、国民の支持を失い、結果、弁護士制度全般について悪い影響が生じるかもしれない。唯我独尊的な態度もほどほどにすべきである。