058-338-3474

お問い合わせ電話番号
受付時間:午前10時~午後5時

電話でのお問い合わせ

弁護士日記

弁護士日記

暴力団員の犯罪には厳罰が必要だ

2022年05月25日

 本日(2022年5月25日)、ネットのニュースを見ていたら、風俗店の無料紹介所で店の紹介を断った紹介所の店員に対し、スコップを使って殴り重傷を負わせた容疑で5人の暴力団員が逮捕されたという。この手の犯罪は、暴力団という犯罪組織をバックとして暴力で他人を従わせようするする悪質な行為であって絶対に許されない。ちょうど、現在、ウクライナでロシアの狂気の独裁者プーチンが武力をもってウクライナに侵略行為を行い、罪もない市民を虐殺し、国民の財産を徹底して破壊し、ウクライナ国内で生産され、ウクライナの農民が所有する穀物を強奪している(強盗行為を行っている)のと本質は同じである。要するに、ロシアの蛮行は、力を背景として他人の生命・自由と財産を奪おうとする卑劣な行為であり、決して許すことはできないし、また、どのような理屈を付けてもこのような犯罪行為を正当化することはできない。極悪犯罪人プーチンが率いるロシアは、いわば「国際社会に巣くう巨大暴力団」であり、徹底して潰す必要がある。しかし、無法地帯と言える国際社会と違って、法が支配する法治国家である日本国内では、暴力を振るうことは刑罰をもって禁止されている。
 では、あってはならない行為が今回の事件のように起きてしまった場合、我々はどのように考えればよいのか?刑法204条は、「人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」と規定する。仮に刑法の条文のとおり、この事件を起こした容疑者(犯罪者)が全員懲役15年の実刑判決を受ければ、正義が少しは回復されたという評価となろう。
 ところが、現実の裁判を見ていると、今回の事件を起こした容疑者が初犯者であったような場合、仮に示談が成立すれば、軽い刑罰で終わってしまう危険がある。また、示談が成立せず実刑となってもせいぜい懲役2~3年という信じ難い軽さの刑罰で終わってしまう可能性がある。このようなおかしな結果は、被害者の目から見た場合、到底納得できないであろう。犯罪行為に甘い裁判官が大半を占めているのが悪の現象の根本原因である。
 暴力団をこの世から消滅させるには、いろいろな方法があろうが、一番大事なことは、事件を起こした暴力団員に対し、「この程度の犯罪で、このような重い刑を宣告されるのは、全く割に合わない。酷すぎる、助けてくれー」と思わせることが肝である。したがって、今回の罪について5人が傷害罪の正犯で起訴された場合、担当裁判官は、全員に対し懲役15年を言い渡すべきである。さらに、刑法を改正し、暴力団員(およびこれに類する半グレ集団のメンバーを含む)が事件を起こした場合は、一般人に適用される刑の2倍の量刑とすべきである。傷害罪の場合は、懲役刑の上限は30年とすべきである(また、有期刑の上限についても、刑法14条を改正し、現行の有期刑の上限、つまり長期30年をさらに伸ばし、有期刑の上限は50年~60年程度にまで伸ばすことが望ましい。悪党は、一生刑務所で人生を送れというメッセージである)。
 このように法律を改正するだけで、暴力団員も犯罪の実行行為をすることに相当に重い心理的圧迫を感じ、犯罪に安易に手を染めることが抑制できるのではないか、と考える。そうすれば、日本は今よりも、はるかに安全な国になる。一部の犯罪者を除いて日本国民全員が喜ぶことになるのである。これをしないのは、国会議員の怠慢という以外にない。

日時:18:59|この記事のページ

ページの先頭へ

Copyright (c) 宮﨑直己法律事務所.All Rights Reserved.