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弁護士日記

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同族企業について

2015年04月01日

 同族企業とは、一言でいえばある特定の親族が会社の役員の大半を占めている企業ということになろう。また、親から子へと何代も続く地場の中小企業もこれに当たろう。
 最近も東証一部に上場されているいわゆる有名企業において、創業者である父とその娘の間で会社の経営権をめぐる激しい闘いがあった。私も、実は、この会社で家具を買ったことがあるお客の一人である。
 初めて、その店に入ったときは、入り口で、書類に自分の住所や氏名を記入して会員となり、その後、担当者の案内で、店内を回るという方法に驚いた。店を訪れる以前は、自由に店内を見て回れるものと思っていたからである。
 私の場合は、執務用の机を探して店を訪問したのであった。上記のようにして店内に入る手続をとってから、担当者に案内されて机が置いてある売り場に行った。幸い、自分が気に入った机があったので、すぐに現金払いで購入することにした(私の場合は、全部現金払いである。クレジットカードは最近まで1枚持っていたが、全く使わないので解約した。)。
 しばらくして、今度は、執務用の椅子が必要となり、同じ家具店に行き、前回と同じように店内を案内されて椅子売場に行き、そこで椅子を買った。
 このような商売のやり方の場合、お客の購買意欲が高い場合は、専属の店員が付いていろいろと細かく説明をしてくれるのであるから、お客としても、店員の説明に納得してその場で家具を購入する決断を下す確率はかなり高いと思われる。
 しかし、お客の購入意欲がもともと余り高くない場合は、店員が張り付いて一緒に回られるというのは、何かうっとうしい印象を与える可能性が高いのではないだろうか。
 やはり、今後の長い展望を予測した場合、従来の方法には限界があり、やり方を変えてゆく必要があるのではないか、と感じた。その意味で、今回の騒動の場合は、娘の社長の方針の方が、より妥当なものと評価することができる。
                           

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