058-338-3474

お問い合わせ電話番号
受付時間:午前10時~午後5時

電話でのお問い合わせ

弁護士日記

弁護士日記

強盗殺人犯には死刑を科すしかない

2023年01月23日

 最近、関東地方で、凶悪な強盗犯グループが暗躍している。今回の犯人たちは、特定のグループではなく、お互いに面識のない者が適当に集まって3人程度の犯罪人グループを結成し、各地で凶悪な強盗を働いているようである。今年になってからは、東京の狛江市で90歳の老女が殺されている。凶悪度が増しているとの印象を受ける。90歳といえば、屈強な犯人に抵抗する力など皆無であり、犯人にとっても老女をあえて殺害する必要はなかったと言える。それにもかかわらず、有無を言わさずに暴力を加えた上で殺害しているのである。これは、絶対に許せない。
 刑法240条によれば、「強盗が、人を負傷させたときは無期または6年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する」と書いてある。また、単なる強盗罪は、5年以上の有期懲役刑である(刑236条)。したがって、強盗殺人罪を犯せば、犯人は、軽くて無期刑、重ければ死刑になる運命にある。果たして、狛江市の強盗殺人犯は、この刑法の条文を知っていたのか?
 これは推測であるが、世間のニュースを聞いていると、凶悪事件を起こしても、犯人(正確にいえば被告人)がなかなか死刑にならないという印象があるのではなかろうか?そのため、ひょっとすると、国民の間に、「何をやっても死刑にはならない」という安易な意識が蔓延しているのではないか。
 そのため、狛江市の強盗殺人犯も軽い気持ち(?)で殺人行為にまで及んだのではなかろうか?しかし、これは大変なことである。法秩序を軽んずる風潮が国民に広がっていたとしたら由々しきことである。
 このような間違った風潮が拡大しないようにするためには、「厳罰主義」が必要となる。ここで、問題となるのは刑事裁判官の意識である。おそらく自分が担当した刑事事件において、なるべく死刑判決を言い渡すことは嫌だという心理が根底に潜んでいるのではなかろうか?そのため、いろいろな理屈を並べて死刑の言渡しを回避しようとする。その結果、本来であれば死刑判決が相当なところ、なぜか無期刑で終わってしまう。
 思うに刑事裁判官という職務は、ちっぽけな自分個人の心の平和よりも、国民全体の心の平穏・社会秩序の維持に対し責任を負う厳しい職業のはずである。したがって、誰が考えても犯情が悪質な被告人については、ちゅうちょなく死刑判決を言い渡すべきである。悪党をこの世から、あの世に送ってやるのである。
 ここで、被告人といえども更生する可能性があるのであれば、死刑は相当でないという意見がある。しかし、私はそのような意見には賛成しない。一切の弁解をすることも許されずに無残にも殺されてしまった被害者(遺族)の立場に立てば、犯行後に犯人が更生しようとしまいと、そのようなことは全く関係がないからである。少なくとも相当の理由もなく人を殺してしまった者については、自分自身の命で罪を償うほかないのである。それが正義というものではないか。
 ともかく今回の強盗殺人・致死傷罪等を犯した犯人グループメンバー全員に刑事責任を取らせる必要がある。そのためには、まずは警察が全力で捜査に当たり、犯人を早く逮捕することである。次に、このような凶悪犯罪をこの世から一掃するには、検察官も厳しく求刑する必要がある。さらに、刑事裁判官も私心を捨てて凶悪犯罪人グループに対しては最大限に厳しい判決を言い渡す必要がある。
 悪党どもに対し、過酷と思えるほどの厳格な刑罰を科することこそ、凶悪犯罪の発生を防止する最良の手段であり、また、日本国民の平穏な生活を維持するためには必要なのである。
(追記)
 2023年1月24日付けの産経新聞を見ていたら「時速194キロ 危険運転ではないのか」という見出しの記事が目にとまった。これは、自動車運転処罰法が定める危険運転致死罪の犯罪構成要件である「制御困難な高速度」に該当するか否かという論点に関係する。時速194キロで公道を暴走しても「制御困難な高速度」には当たらないという法解釈をとれば、上記の質問に対しては、危険運転ではないという答えしかない。しかし、これはいかにもおかしい。このような不合理を解消する一番の方法は、法律を改正することである。検察官も裁判官も法律に縛られる仕事であるから、いくら個人的に処罰できない結果となるのはおかしいと考えても、法律の壁があるため、実情に沿った形の起訴や判決を下すことはできないのである。そこでとるべき手段とは、このような何も落ち度がない被害者が泣き寝入りし、一方で悪党(ワル)どもが救済されるような法律を改正することである。具体的には、国会議員が改正法案を国会に提出し、多数決で国会を通過させれば済むことなのである。しかし、現実にそうなっていないのは、多数の国会議員が自分の得にならないことは何もしたくないという不作為を決めているからであろう。仮にそれが事実であれば、多くの無能で無駄な国会議員は不要となる。穴の開いたバケツと同じであり、早々にゴミ箱に捨てるほかない。そのためには、まずは議員定数を半減することが必要である。
 
 

日時:13:54|この記事のページ

ページの先頭へ

Copyright (c) 宮﨑直己法律事務所.All Rights Reserved.