2023年7月31日の産経新聞1面を見たら、「クルド人殺到　おびえる市民」とあった。最初は、中東の戦乱に明け暮れる国の話かと思った。
　ところが、よく読むと、日本の埼玉県川口市の話であることが分かった。当該記事によれば、本年7月初めに、トルコの少数民族であるクルド人らが川口市立医療センター周辺に100人ほど集まって騒ぎを起こしていたことが書いてあった。
　私も別のニュースで今回のことを既に知っていた。しかし、詳細は不明であった。この産経新聞の記事によれば、本年7月4日午後9時頃から、同病院の周辺に100人余りの外国人が集結し、翌5日の午前1時頃まで騒ぎが続いたという。騒動の原因は、トルコ人同士の喧嘩であった。喧嘩を起こしたトルコ人は、刃物を使用したため、喧嘩の当事者が負傷して同病院に搬送されて、双方の関係者が同病院に集まって騒ぎが起きたということである。
　実にけしからん行為であり、このような違法行為は絶対にあってはならない。まるでヤクザ同士の大規模抗争である。同新聞の3面を読むと、川口市では、市民とクルド人の間で軋轢が生じているとの話が書いてあった。クルド人の一部の者は、ゴミ出しのマナーを守らなかったり、深夜に改造車が中東の音楽を流しながら暴走するという悪事も働いているようである。
　このような日本の法令を守れないクルド人は、仮に一部の者の行為であったとしてもクルド人一般のイメージを大きく悪化させることになろう。川口市議会も、一部クルド人による犯罪行為の取り締まりを要請する意見書を国や県に提出したという。
　思うに、当たり前のことであるが、外国人はもともとは日本人ではなく、日本国内に自由に入国する権利はない。憲法の教科書を読む限り、外国人にも日本国憲法が保障する人権が制限付きではあるが及ぶという考え方が強い(例えば、日本人であれば等しく享受できる参政権は、外国人には認められていない)。
　このように日本では外国人の権利を制限付きではあるが認めようとしている。しかし、日本に害悪をもたらすような不良外国人は徹底して取締りを行い、日本国にとって有害な人物は、全員国外に追放すべきである。警察としては、適用できる法令を駆使し、不良外国人を無くするよう全力を挙げて戦う必要がある。その程度の仕事ができないのでは、警察の存在理由が問われる。
　特に不法滞在中の外国人は、国において徹底した一斉取締りを行い、必要な手続きを経た上で、本国に全員を強制送還すべきである。ここで、仮にそのようなことをしたら、本国で迫害を受けるから人権保障の見地からダメだという意見もあるが、私はそのような立場には賛成しない。強制送還されて人権侵害の事態が起きる可能性があるとしても、それは、根本的に言えば、外国人の国籍がある本国が悪いのであって、そのことから生ずる諸々の悪影響(例　外国人犯罪者による日本人に対する被害の発生)を日本国(日本国民)が黙って引き受けなければならないとする理屈はない。
　仮に現行法令に不備があって効果的な取締りが難しいときは、政治の出番となる。現在、自民党と公明党で国会の過半数を占めているのであるから、必要な立法を行うことに支障はないはずである。政権与党の国会議員は、不良外国人の一掃を選挙公約に掲げて衆議院議員の総選挙を戦うくらいの気概を持つべきである。
　一部に外国人との「共生社会」の実現というおかしな観念を持ち出す政党もあるようであるが、そのような安易きわまる考え方は間違いである。正直なところ、私はもともと日本文化(日本的な思想)に馴染もうとしない外国人との平和的共生などあり得ないと考えている。外国人は、日本国政府の配慮を受けて国内に住むことが許されているに過ぎない。その恩恵を感じていない外国人に対し、国内で居場所を与える必要はないということである。人体に例えれば、健康を維持するためには、不要物(老廃物)は体外に排出するほかないということである。