今回、福島第1原発の処理水放出をめぐって、中国が、共産党および人民ぐるみで日本に対する根拠なき非難をかけている。ここで、今回の中国共産党の狙いを分析する。
　中国共産党は、我が国が処理水を海洋に放出する前から、これを止めるよう無体な要求をしてきた。その目的は、簡単に言えば、処理水を数多くのタンクに貯めた状態が物理的に限界を迎えている客観的状況下で、日本政府をして処理水の海洋放出を断念させ、結果、日本全体が進退不可能の非常に不利な状況に陥ることを引き起こすことにある。
　簡単に言えば、日本が2011年の災害からの復興を遂げることを妨害し、日本の政治環境を混乱に陥らせることを目的としている。日本の政治環境が混乱すれば、台湾侵略に当たっても好都合となる。なぜなら、言うまでもなく台湾侵略がより容易になるからである。中国の目的は、そこにあると私は見ている。実に悪意に満ちた、陰険で、どす黒い動機が中国共産党にあるのである。古代から、敵対する国（日本）の国民が一枚岩になることは自国（中国）にとって非常にまずいことになるため、何とかして日本国内の混乱を引き起こすべく、親中マスコミ勢力（左翼勢力）も利用してデタラメな不安を煽り、国論が安定しないように仕向けるという方法を、狡猾な中国は今回もとっているのである。
　そのため、中国は、人民を利用して、日本の福島県や福島市にある公的施設、旅館、商店等に対し、卑劣な電話をかけさせ、日本が処理水を放出しないように働きかけをしている。ここで、重要なことは、卑劣きわまる中国の活動に対し、日本政府および国民は、毅然とした対応をすることが肝要ということである。毅然とした対応をすることによって、悪だくみが奏功しないということが分かれば、自然と彼らの計画も頓挫し、失敗に終わることになる。
　ここで、しばしば「風評被害」という言葉を聞く。定義は、国語辞典によれば、世間に流された情報が、事実の有無とは無関係に一人歩きを始め、一つの風評として定着し、そのことから生じる被害ということである。　　
　ここで、「世間に間違った情報を流す者」がいるが、一体だれか？中国共産党つまり中国政府である。これが、悪の総本山(黒幕)である。次に、「一つの風評として定着させようとする者」は誰か？それは間違った非科学的情報を信じ、あるいは本当は間違った情報であることを知りつつ、悪意をもってあえて他人に伝播する人間(国家)である。これも嘘を常套手段とする中国共産党である。「被害」については、要するに海産物が売れないことが原因であるため、中国以外に販路を拡大する、あるいは日本国民が海産物を今以上に購入して消費することで対応可能である。仮に対応が困難な場合は、最終的に日本政府が補助金で損失分を填補する方法がある。
　このように考えてくると、余りにも「風評被害」という言葉を漁協組合の人物が強調すると、それはむしろ逆効果になるということが言える。なぜなら、そのことを言えば言うほど、組合は非常に心配している(つまり弱点である)ことを敵に分からせてしまうことになるからである。中国からすれば、「大いにつついてやれ」ということになりかねない。
　したがって、漁協組合の人間は、むしろ「処理水放出が開始されても、福島県産の海産物にいささかの影響もない」と大見えを切るくらいの作戦が望まれる。そのような泰然とした態度を示せば、敵である中国共産党も、「こりゃダメだ。効果は薄い」と作戦変更を余儀なくされるのではなかろうか。
　話をまとめる。今回の処理水の海洋放出は、比較できる手法のうち、一番費用がかからず、また、安全性も保たれ、世界各国でも採用されている実績がある方法である。したがって、日本国民は、政府の方針を支持し、かつ、福島産の海産物をどしどし購入し、消費すべきである。
　国内に存在する偏向した反日勢力（親中勢力）も、中国本土に呼応してここぞとばかりに、偏向した意見を手を変え品を変えて述べている。しかし、このようなものは無視しておく方がよい。いちいち敏感に反応していたら、諸悪の根源である中国共産党にいいように利用されてしまう。その悪影響は、日本国民に降りかかってくる。　毅然とした対応で、今回の人災に終止符を打て。
（追記）
　今回の中国共産党および無知な人民（０８６国）による、日本各地の行政機関、民間企業、旅館、飲食店等に対する業務妨害行為に対し、岸田首相は、例によって「遺憾である」と述べた。しかし、この程度の抗議では生ぬるい。普通の国家であれば、日本に駐在する中国大使に対し、「一時帰国」を勧告するくらいの強い抗議の姿勢を示す必要がある。他方、左翼系の新聞社に在籍している人物が本日（8月30日）のテレビ番組（ひるおび）で「喧嘩に乗ってはいけない。冷静な対応が求められる」と発言した。何を寝ぼけたことを言っているのだと思った。本当に偏向している人間だと思った。いつも感じることであるが、左翼系新聞社の人間は、自分たちの仲間（思想的同類を含む）が何か都合の悪いことを行ったときは、常套句であるが「冷静に」「冷静に」という言葉を発する。都合の悪いことにはなるべく触れてもらいたくないという人間心理の現れである。だんまりを決めて時間が過ぎるのを待つという姑息な作戦である。また、同様に「対話を」「対話を」と繰り返す。しかし、今回の処理水放出について本当に健康に害があるのか否か、日本政府は、何回も、両国の科学者同士の議論をすべきであると中国共産党に申し入れているが、中国共産党は、一切これに応じていない。つまり、筋道を立てた科学的思考ができない国（政府）に対し、いくら「対話を」「対話を」と叫んでも、全くの無駄ということである。世界には、我々の常識ないし良識が全く通用しない国があるということを肝に命ずべきである。中国という独裁専制主義国に対しては、常に警戒し、いかなる利益も与えず、決して信用しないという心構えが求められる。腐りきった中国共産党との「友好」など、論外である。