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弁護士日記

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名古屋市議会は、自主解散すべきである

2010年04月09日

 名古屋市政をめぐって名古屋市の河村たかし市長と名古屋市議会の対立が続いている。問題の核心は、現在のような手厚い待遇を市議会議員に行う必要があるのかどうかという点である。
 名古屋市議会の議員は、現在、年間1513万円の高給と、政務調査費として年間800万円以上のお金を市からもらっている。その金額を合計すると、おおよそ2400万円近い金額となる。東証一部上場企業の役員並みの高給をとっている。そのような世間の庶民感覚から著しくかけ離れたお金をもらっておきながら、その金額をもらうのは当然であると名古屋市議会議員は考えている。
 これは、どう考えても時代感覚から大きく外れた、おかしな感覚であると言わざるをえない。しかも、そのような高額の報酬に見合った仕事をしているのかといえば、市議会議員としての実働時間は、東証一部上場企業の役員の半分にも満たない。時間当たりの所得は、莫大な金額となる。要するに、非常に居心地の良い待遇である。
 これに対し、名古屋市議会議員の大半は、次のように反論するであろう。政務調査費は、市議会議員が政治活動をする際の経費に充てるべきお金であって、そもそも生活費ではない。議員活動に使う費用だから、議員報酬とは別にもらう根拠がある。廃止など論外だ、と。
 一見もっともらしい理屈であるが、よく考えるまでもなく、そのような理屈はおかしい。我々弁護士の場合であっても、依頼者から頂く着手金や報酬金から、自分の事務所を維持するための経費を支払っている。また、法律書を買って勉強したり、あるいは遠方に出張をして交通費を払う必要もある。これらの経費は、全部自分持ちである。弁護士の場合は、自分で稼いだお金から、事務所の維持費や生活費を一切を出費するわけである。そうであれば、政務調査費についても、特に議員報酬と区別する必要はない。議員活動に必要なお金は、その出所が、議員報酬であろうと政務調査費であろうと関係がないのである。要するに、政務調査費と議員報酬をあえて区別する必要はない。両方とも市からもらったお金であることに変わりはない。よって、政務調査費は、全額廃止すべきである。
 次に、議員報酬を、現在の年額1513万円から、河村市長が提言する816万円に減額させることについては、どう考えるべきか。結論を先に言えば、減額は、当たり前のことである。816万円でも多すぎる。これに対し、新聞報道によれば、ある市議会議員は、「そのような低い金額では、誰も市議会議員をやる者はいなくなる」と公言したそうである。そのようなおかしな発言を、おかしいと思わなくなった市議会議員は、一体、庶民の生活を分かっているのであろうか?実に、不見識極まる発言である。
 この経済不況時において、年間816万円も市からもらえれば、市議会議員をやりたいと希望する人々は、500人や1000人くらいは、すぐに集まるはずである。現在は、いわゆる団塊の世代と呼ばれる人々が、年々社会の第一線から離れてゆく時代である。60歳を過ぎて、会社を定年退職した人々のなかから、ボランティアでいいから、今後は、世のため、人のために働きたいと考えている人々は、数多くいると考えて間違いない。これらの人々が、現在の間違った考え方に縛られている市議会議員に代わって、新たに市議会議員になればよいのである。
 では、河村市長が提案する市議会議員の定数を現在の75から38に半減させる案はどうか。現在は、定数75であるが、一体、75人もの高給取りを市が維持する必要があるのかという観点で物を考える必要がある。従来の市議会は、あらかじめ市長側と市議会が話合いをして、その筋書きに従って粛々と議事が進行するというのがむしろ普通の姿であった。そのような姿は、現在でも、他の自治体ではむしろ主流である。いわば、「学芸会」である。
 これに対し、河村市長は、真正面から異論を唱えた。織田信長のように、旧態依然とした世の中(名古屋市議会)の変革を唱えたのである。名古屋市議会議員としては、そのような革命的な方針を支持することができないことは、当然であろう。高給取りの恵まれた地位を失うことは、耐えがたいことだからである。
 定数は、75が妥当なのか、38が妥当なのか。私の考え方によれば、38人もの市議会議員がいれば、多様な政治的意見を市議会に反映させることは十分可能と思う。ただその場合、選挙区の区割りをどうするかについては、今後、よく考える必要がある。例えば、名古屋市を一つの大選挙区として、得票順に当選者を決める方法を採用する限り、定数38人は極めて妥当な数字であろう。
 以上、河村市長と名古屋市議会との対立について考えてみたが、このまま対立が続くことは市政の停滞を招き、好ましいことでない。よって、名古屋市議会は、直ちに自主解散を行い、市民の信を問うべきである(地方公共団体の議会の解散に関する特例法)。
ただし、名古屋市議会がそのような挙に打って出ることは、万に一つもないと思われるから、残された道は、名古屋市民による議会の解散請求しかない。
 私としては、首尾よく市議会の解散請求が通った後は、現在のおかしな考え方にとらわれている名古屋市議会議員全員を落選させて、地域住民の利益を真に考える庶民の方々を名古屋市議会に送ることが名古屋市民にとって一番プラスになると考える。

日時:17:57|この記事のページ

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