本日（１１月２４日）の朝日新聞社説は、実におかしな内容であり、批判を加えざるを得ない。社説は、司法修習生に対する給費制を復活させたことに対し、おかしな非難を加える。朝日新聞社説のおかしな意見は、別に今に始まったものではなく、過去から継続している流れの中での非難である。
　この社説の内容は、国庫から司法修習生に対し、給与や手当を出すことが不当だという点に尽きる。給与や手当を支給することを止めて、国選弁護士の報酬を増加させよとか法律扶助の予算を充実させよと主張するのである。
　国選弁護士の報酬を増加させることや法律扶助の予算を充実させること自体は、誤りではなく、私の立場に立っても賛成である。　
　問題は、司法修習生に対する給与や手当の支給を停止して、貸与制（ローン）にすることが妥当かという点である。この点は、貸与制にすることは妥当ではなく、従来どおりに給与などを支給することが正しい。
　なぜなら、新司法試験は、法科大学院を修了していることが受験の条件となっているため、受験資格を得るまでに、非常に学費がかかるという現実がある。大学の法学部４年＋法科大学院の２年＝６年分の学費を用意できる家庭でないと、法科大学院を修了することができないのである。
　これでは、経済力による格差によって、職業選択の自由に制限を及ぼす結果を招く。実に、不平等な結果を生むのである。その後、首尾よく新司法試験に合格しても、さらに司法修習を経て、試験に合格する必要がある。その司法修習を受ける１年間の生活費を国がまかなうというのが、給費制である。
　法曹界で活躍する希望を持つ者に対しては、今後も給費制を維持して、勉学に専念させる必要があると考える。それが結局は、国民の利益にもなると考える。