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弁護士日記

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日本人のノーベル賞受賞を歓迎する

2018年10月02日

 平成30年10月1日のニュースで、京都大学の本庶佑氏のノーベル医学・生理学賞の受賞の知らせが入った。実に喜ばしいことである。
 これまでの日本人で、かつ日本国籍を持つ人物のノーベル賞受賞者の数は、1949年の湯川博士を初めとして、全部で24名にのぼる。ほかに日本人であるが日本国籍を持たない人物が3名受賞している(計27名)。
 大半が、医学・生理学、物理学及び化学の理系の分野に集中している(23名)。理系以外では、わずか4名にとどまる(文学賞3名、平和賞1名。なお、経済学賞は0名である)。
 私としては、ノーベル賞が、理系の分野に多く出ることは好ましいことと考えている。批判をかえりみずにいえば、理系以外の分野の賞は、仮に受賞者が出ても、個人的には全く関心がない。受賞してもしなくても、どちらでもよいことなのである。
 理由は、いろいろあるが、資源もなく、また自然災害が多く、しかも老人大国である我が国が、今後も繁栄を継続するためには、科学技術のレベルを世界のトップクラスに維持する必要があると考えるからである。それには、基礎的な分野で、一流の研究者を数多く育てる必要がある。
 ところが、我が国の科学技術分野への補助金額は、アメリカや中国とは比べものにならないくらい少額であると聞く。また、西欧先進国と比較しても、金額が少ないと聞く。
 これではいけない。大学に対し補助金を配っている官庁は、おそらく文部科学省であると思われるが、文部科学省は、官僚のスキャンダルが続き、信用が低下している。一体、何をやっているのかと思う。
 文部科学省は、いわゆる教育行政をつかさどる官庁である。しかし、科学技術の振興を図る行政は、広い意味の「教育行政」に含まれるかもしれないが、やはり違うと感じる。そこで、図体が大きくなりすぎた文部科学省を解体し、「教育省」と「科学技術省」に完全に分離すべきであると考える。
 そして、科学技術省には、これまでの金額の3~5倍の予算を付ける。ただし、予算総額に変わりがない以上、どこかを大幅に削減する必要がある。私は、厚生労働省の予算を2割程度削減し、それを科学技術の振興に充てるべきであると考える。私が総理大臣であれば、万難を排して実行する覚悟がある。

日時:13:54|この記事のページ

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