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弁護士日記

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韓国とは外交関係の断絶を考えた方がよい

2018年11月07日

 私が旅行中に、韓国大法院という司法機関が、新日鉄住金に対し、元徴用工4人への賠償金を支払うよう判決したという。
 この判決は、韓国大法院という我が国の最高裁判所に相当する司法機関の裁判官が、どれもこれも不見識な者たち(簡単にいえば、阿呆ども)で構成されていることを世界に知らしめた。韓国の司法界のレベルは、この程度であることが露呈した。
 この不当判決に対し、我が国の外交責任者である河野外務大臣は、「およそ考えられない暴挙であり、国際司法裁判所への提訴も視野に入れている」と発言した。また、菅義偉官房長官を初めとして、言論界からも不当判決を非難する声が一斉にあがった。
 一体、韓国大法院の裁判官は、どのような経歴の持ち主なのであろうかと疑問に思っていたところ、11月5日付けの産経新聞で、櫻井よしこ氏が書いていた。櫻井氏によれば、韓国大法院の長官(我が国でいえば、最高裁長官に当たる。)は、左翼法曹人のキム・ミョンスという人物であり、この人物は、韓国で一番小さな地方裁判所の所長を務めた経歴しかないという。何でそのような小物が長官に就任することができたのかといえば、昨年9月に文大統領に抜擢されて、そのポストに就いたという。
 我が国の場合は、およそ100%想定できない政治人事である。我が国では、憲法6条2項で、「天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。」と定められている。したがって、我が国では、最高裁長官の指名権を持つのは内閣であり、行政権の長である安倍首相ではない。
 ところが、韓国では大統領の権限が非常に強いため、このようなおかしな政治人事がまかり通ってしまうのである。もともと、私は、韓国の文大統領を頭から全く信用していない。文大統領の真意とは、北朝鮮の独裁者であるキム・ジョンウンと協力して、キム・ジョンウンの意向に沿って朝鮮半島を統一しようとしているのではないかと睨んでいる。つまり、北のシンパであり、より正確にいえば、北のスパイ(工作員)であると考えてもよい。将来、文大統領が交代した場合、韓国では日常茶飯事のことであるが、文氏はすぐに逮捕されて投獄されるのではなかろうか?容疑は、「国家反逆罪」ということになるかもしれない。
 さて、話を元に戻す。今回の不当判決に対し、国際法違反であるという指摘がされている。しかし、どのような理屈で、国際法違反となるのかという点の説明は、余りされていない。新聞などでは、両国が、1965年に日韓請求権協定を締結し、その際、「完全かつ最終的に解決」という文言が記載されていると説明されている程度である。
 そこで、この点を掘り下げると、そもそも新聞等で使われている「国際法」が何を表しているのかを押さえておく必要がある。私は、学生時代に、国際公法の授業に出てその単位を取ったし、一時、自分でも熱心に勉強したことがある。
 ここでいう「国際法」とは、条約を指す(国際法には別途、慣習国際法がある。)。そして、条約とは、国家間の文書による合意である(ウイーン条約法条約2条)。したがって、1965年の合意は、条約=国際法となるのである。
 重要な点は二つある。一つは、条約=国際法と国内法の優劣関係である。どの憲法の教科書にも解説されていることであるが、国内的に受容された条約と国内法の効力については、各国まちまちであり、同等の効力を持つとする国もあれば(アメリカ)、条約の方が国内法よりも優位に立つとする国もある(フランス)。しかし、少なくとも、条約は国内法と同等以上の効力を持つことが承認されている。
 二つ目に、国家は、自国の国内法を援用して、国際法上の義務を免れることはできないとされていることも重要である(ウイーン条約法条約27条)。したがって、韓国は、裁判を行うに当たって、自分の国の民法ないし不法行為法を適用して、1965年の日韓基本条約の合意内容を破ることは、法的には許されないのである。
 このような基本的なことは、大学の学部の学生でも知っていることである。しかし、韓国大法院の長官は、このような我が国の20歳前後の法学生ですら知っていることを知らなかったというのであるから、話にならない(穿った見方をすれば、韓国大法院の裁判官たちはそのことをよく知っていたが、韓国民の感情に配慮して、法的に間違った判決を敢えて書いたということも十分にあり得る。韓国国民の感情・情緒の方が、法よりも優先するという思考方法である。)。
 いずれにせよ、我が国固有の領土である竹島を不法占拠し、日韓慰安婦合意を無視し、さらに、我が国の天皇陛下に対し、「日王」という意味不明の呼称を使い続け、それに加え、日本を不当に非難する意図を持って世界各地に慰安婦像を作り続けようとする近代以前の国である韓国とは、そろそろ外交関係を断絶することを検討した方がよい。 
 この際、韓国という「百害あって一利なし」の国とは、一切、手を切るのである。韓国という国は、何か不当な行動をとった場合に、決して甘やかしてはならない国である。仮に甘やかすと、勘違いして図に乗り、横着を止めない国である。この手の国に対しては、考え得る最大限の厳しい制裁を加える必要がある。
 もちろん、韓国と交流することで経済的利益を得ている業界団体からは、反発の声が出るかもしれない。しかし、この場面では、個人の私的な経済的利益よりも、国民全体の利益=国益の方が優先することを忘れてはならない。

日時:15:38|この記事のページ

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