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弁護士日記

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ゴーンを追い詰めろ

2018年12月21日

 私は、かねてより日産自動車の前会長であるカルロス・ゴーン事件について大きな関心を持っていた。ゴーン容疑者(以下「ゴーン」という。)は、東京地検特捜部によって、金融商品取引法違反容疑で約1か月前に逮捕された。ゴーンの容疑は、ごく簡単にいえば、有価証券取引書に自分の報酬額を正しく記載しなかったことである。
 この事実について、報道を見る限り、現時点で、ゴーンは容疑を否認し、「自分は何も悪いことをしていない」との主張を崩していない。
 今回の容疑について、以前、F氏の岐阜県M市の市長時代の収賄事件で刑事弁護人をしていた(元検事の)某弁護士が、テレビで、「ゴーンが仮に有価証券報告書に記載した金額よりも多額の報酬を受け取っていたからといって、日産の株式を買うことをやめる人などいないのではないか。」と述べていた。つまり、この弁護士は、有価証券報告書に多少の嘘の記載があっても、そんなことは、元来重要なことではない、と言いたかったようである。
 しかし、この発言を聞いて、私は非常に疑問に思った。仮にその弁護士の主張が正しければ、有価証券報告書に多少の虚偽の記載をしても、お咎めなしということになってしまうからである。私は、このような考え方には賛成できない。法律というものは、法秩序を維持するためには、厳正に執行する必要があるからである。
法律論を離れて一般人の感覚に立って今回のゴーンの所業を考えた場合、この外国人は、日本を食い物にしているのではないかという結論に至った。日産自動車は、我が国の企業であり、しかも、有力企業の一つであることは疑いない。つまり、日本にとっては大切な企業ということである。
 その大切な企業である日産自動車の稼ぎは、全社員の日々の努力から発生している。ゴーン一人の努力で稼いだものではない。したがって、会社の活動から生まれた利益は、全社員に分配する必要があるのである。
 ところが、ゴーンは、何も悪事を働かなくとも、何十億もの巨額の報酬を貰える地位にあった。そのような地位にありながら、「もっとよこせ」という私利私欲から、さらに何十億ものカネを会社に要求したのである。この男は、一体、何十億円を得れば満足するのであろうか?あさましいというほかないこの男には、「強欲ゴーン」という名前が似合っている。
 この男、これまで、果たして自分の巨額の財産から、世界の恵まれない人々に対し、何がしかの寄付をしたことがあるのであろうか?自分が稼いだカネは、全部死後の世界に持ってゆくつもりだったのであろうか?
 さて、昨日(12月20日)、東京地裁は、ゴーンの勾留延長を認めない決定をした。東京地検は、これに異議を唱え、東京高裁に準抗告をしたようであるが、これも認められなかった。
 本日(12月21日)の朝のテレビのワイドショーなどを見ると、素人のコメンテーターがいろいろと述べていたが、まともな意見はほとんどなかった。この段階で、私としては、東京地裁は、海外のメディアの批判を恐れて、勾留延長を認めなかったのではないかと失望した。日本の阿呆なマスコミ連中も、海外メディアの片棒を担ぐような卑屈な姿勢を見せていた。
 しかし、刑事裁判制度は、各国によって差異があって当たり前であり、首都のパリで暴動が発生したフランスから、とやかく言われる覚えはない。日本は、フランスよりも治安が良いのであるから、フランス人の批判など無視しておけばよいのである。
 このような事件が中国で発生した場合、仮に外国報道機関から批判が出ても、おそらく中国外交部の報道官は、「中国政府は、国内法に則って法を執行している。外国のクズメディアは、内政干渉に当たる言動を慎め」とでも言うのではなかろうか。
 私は、中国という全体主義国家は大嫌いであるが、日本の菅官房長官もこれくらいことをはっきり言ってもよいのではないか。そうでないと、外国から舐められることになる。結果、国益を損なうことになるのである。
 そうこうしているうちに、今日(12月21日)になって、東京地検は、ゴーンを会社法の特別背任罪で逮捕したというニュースが飛び込んできた。私は「よくぞやった」と思った。ゴーンの所業は、特別背任罪に当たる可能性があると私は睨んでいる。仮に、ゴーンが、今後、特別背任罪で起訴され、刑事裁判が始まり、仮に裁判所が有罪の判決を下した場合、ゴーンは実刑となって刑務所で服役することになる可能性がある。
 ゴーン本人及びその弁護団は、万が一にもそのような悪夢が現実にならないよう、カネを湯水のように使って最大限の弁護活動をすることは間違いない。
 私としては、東京地検特捜部よ、徹底的に頑張れとエールを送りたい。また、東京地裁の裁判官にも、有罪の場合は、必ず実刑に処するよう期待したい。

日時:14:08|この記事のページ

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