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弁護士日記

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悪意に満ちた隣人とは完全に手を切れ

2018年12月25日

 悪意に満ちた隣人とは、韓国を指す。かねてより、我が国と韓国との間には、過去から様々な問題が横たわっている。その解決方針として、かつて「未来志向の二国間関係」というスローガンが唱えられた。
 しかし、私は、その当時から、我が国は、韓国とは共存できない国であると考えてきた。そんな関係は100%無理であり、双方は、いつか武力衝突に至ると考えていた。私の予想は、外れるどころか、年々、少しずつではあるが、当たる方向に動いている。ここで私が考える「解決することが半永久的にない」問題とは、具体的には、慰安婦問題、徴用工問題、竹島問題等である。
 ところが、これらの問題に加え、最近になって、韓国海軍の駆逐艦が、我が国の自衛隊の哨戒機に対し、「火器管制レーダー」を照射したという事件が勃発した。
 これについて、テレ朝の番組である羽鳥モーニングショーで、元海上自衛隊の幹部であった香田洋二元海将が解説を行っていた。専門家の解説であるから、説得力がある。
 今回の事件とは、日本海の能登沖の我が国の排他的経済水域を警戒飛行中の哨戒機に対し、韓国海軍の駆逐艦から、火器管制レーダーが照射され、これに対し、我が国の防衛大臣である岩屋氏が、韓国を非難する談話を発表したというのが発端である。
 ここで、火器管制レーダーが照射という事実の重みであるが、これは、照射相手を攻撃する一歩手前の行為であり、香田氏によれば、「そのようなことは、駆逐艦の艦長の命令がない限り、担当の乗組員の判断で勝手にできるものではない」ということである。また、少なくとも敵対国ではない日本に対し、そのような行為をすることは、重大な規律違反であり、仮に事実であれば、その艦長は、海軍から懲罰を受けることになる、との見解が示された。
 これに対し、韓国は、当初、北朝鮮の船を探している際に照射したと説明していたが、しばらくすると説明を変え、最初から照射などしていない、カメラで哨戒機を撮影していただけである、また、哨戒機の方が軍艦の上空を飛行したなどと、責任逃れの話を創作し出した。
 ここで、自衛隊の哨戒機が撮影した韓国海軍の駆逐艦の映像がテレ朝の番組で流れ、その画像をよく見ると、火器管制レーダーの正面が自衛隊の哨戒機に向いていることが証拠で残っていた。
 私は、ここで思った。韓国という国は、司法も行政も何もかも駄目な国であり、近代国家の体をなしていない。この国と関わっても、何も良いことはなく、ただただ因縁を付けられることになってしまう、と。このような意見に対し、「証拠を出せ」という反論があると思う。そこで、証拠を示す。
 第1に、何年か前の慰安婦合意については、「不可逆的解決」が反故にされた。韓国は、約束を破った。あくまで過去にこだわる姿勢を示した。
 第2に、竹島については、歴史的にも国際法から見ても、我が国の領土であることは明白である。ところが、韓国は、李承晩政権以来、竹島を不法占拠している。我が国からの国際司法裁判所における解決を求めるという提案を韓国は頑なに拒否している。なぜなら、仮に裁判になれば、韓国は負けてしまうからである。それが怖いから、我が国の提訴に応じようとしない。
 第3に、徴用工の問題は、今回の裁判で原告となった韓国人は、そもそも徴用工ではなく、自分の判断で日本に来た者たちである。しかも、その者の我が国に対する請求権は、日韓基本条約で明確に否定されている。しかし、韓国の司法は、デタラメな判断を下した。
 第4に、今回の火器管制レーダー照射事件である。自衛隊の哨戒機に対し、そのような事実があったからこそ、岩屋防衛大臣が談話を出しているのであり、冗談で話をしているのではない。しかし、韓国は、事実を否定しようとしている。
 このように、韓国をいう国は、法を曲げても、あるいは事実を曲げても、日本に対し、いちゃもんを付けようとする国である。反日精神が骨の髄まで浸み込んでいる反日国家である。
 一体なぜか?それは、もちろん韓国の歴代政権の政策の結果であるが、一方、我が国の歴代政権が、韓国に対し、甘い態度を示してきたからとも言い得る。制裁を加えることをためらってきたのである。
 ちょうど、街で犯罪行為をしている不良に対し、警察が全く取締りをしない状態に似ている。取締りをしないから、不良どもは、図に乗って悪事を働くわけである。しかし、悪人に対しては厳罰を加え、刑罰による恐怖によって違法行為を防止することが絶対に必要である。
 韓国の行いもこれと本質は同じであり、我が国としては、韓国に対し、「もういい加減にしておけ。さもないと、とんでもないことになるぞ」と警告を発する必要があり、それでも韓国が反省をしない場合は、懲罰をきちんと加える必要がある。あるいは、外交関係を断ち切る必要がある。韓国に対し恐怖を与える必要がある。
 ここで、なぜ、日本は、普通の国のような、まともな対応ができないのか?という根本的疑問に到達する。その原因は、憲法9条である。憲法9条こそが、日本の自立と独立を妨げる大きな砦となっている。「専守防衛」という意味不明の概念が我が国を縛り、まともな国への脱皮を妨げている。日本国憲法9条があるため、韓国は、横着にも今回のような、やってはいけない行いを実行しているのである。また、次々と嘘を重ねて、責任をとろうとしない。
 韓国や中国にとっては、憲法9条は、非常にありがたい存在であり、日本国内で、これらの国々に有利になる方向に我が国の世論が形成されるよう、あの手この手の工作活動(例 テレビで韓国に有利な発言を行う人物)が日々行われている。
 憲法9条の改正は、不可避である。

日時:16:09|この記事のページ

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