昨年、岐阜県で発生した豚コレラの感染が止まらない。それどころか、拡大の一途を辿っている。２０１９年２月７日の時点で、豚コレラは、５府県に拡大している。具体的には、岐阜県、愛知県、長野県、滋賀県、大阪府である。
　なぜ、このような非常事態に至ったのか？大きな原因は、発生源である岐阜県の対応に初動ミスがあったということではなかろうか。仮に発生直後から、岐阜県のトップを務める古田知事において、事の重大性を認識し、より注意深く部下に対し、的確な防疫態勢を指示していたら、感染は岐阜県内で終息していた可能性がある。古田知事の行政責任は免れないというべきである。
　今回の事件は、同時に、知事の下で働く職員の能力が低かったということも示している。岐阜県職員のうち、女性管理職の占める割合は、全国でもトップクラスであると聞く。女性管理職が増えること自体は歓迎すべきことであるが、そのために、実務対応力又は専門知識を欠く職員の割合が増えるようなことがあっては問題である。
　岐阜県は、その職員採用に当たって、他府県よりも専門知識を問わない傾向がある。しかし、これでは全くダメである。
　コミュニケーション能力が多少劣っていても、確かな専門知識がある人物を職員として採用するよう、採用方針を大転換しないといけない。さもないと、今後、岐阜県庁は、ますます素人と余り変わらない凡人のための安定雇用の場と化してしまうであろう。改革が必要である。