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弁護士日記

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崔碩栄著「韓国『反日フェイク』の病理学」を読んで(その3)

2019年11月10日

 今回もこの本の内容紹介を続ける。
 崔氏は、この本の第3章で、慰安婦問題について取り上げている。
 韓国の学校教科書では、次のように説明されている。「日帝は1930年代初頭にはすでに軍の慰安所を設置し、わが国の女性たちを徴発し、戦争末期には組織的多くの女性たちを徴発し日本軍「慰安婦」として利用した」(「高等学校韓国史」教学社 2013年)。「日本軍は満州侵略当時から軍慰安所を運営してきたが、戦争末期にはこれをさらに組織化し、朝鮮を含む中国、東南アジアなどの地で、女性たちを集団で強制連行し、性奴隷として扱った」(「高等学校韓国史」天才教育 2012年)。
 また、韓国の国内法には、「日本軍慰安婦被害者とは日帝により強制的に動員され性的虐待を受け、慰安婦としての生活を強要された被害者を指す」という定義も見られる(106頁)。
 これが韓国人の共通認識であり、韓国内でこれに少しでも異を唱える者は、元慰安婦に対する名誉毀損罪により起訴されたり、職場を解雇されたり、あるいは周囲から猛烈なバッシングを受けることになる。
 ところが、おかしなことに、韓国人がこれほどまでに頑なに信じている「歴史」は、実は、1991年まではほとんど話題にもなっていなかった(115頁)。確かに、私の記憶でも、私が学生や社会人だった時代には「慰安婦問題」など全く耳にしたこともなかった。
 世間の注目を集めたきっかけは、1991年に、元慰安婦の金学順なる女性が日本政府を相手取って補償を請求し、東京地方裁判所に提訴したことである。その頃、日本人のうちから、結果的に、火に油を注ぐこととなった男が出てきた。それが吉田清治である。
 吉田清治は、1913年に福岡県で生まれ、自ら戦時中に済州島で奴隷狩りのような慰安婦狩りを行ったと告白し、その内容を「朝鮮人慰安婦と日本人」(1977年)および「私の戦争犯罪」(1983年)として出版した。
 これだけで終われば、今日のような大きな政治問題化はなかったかもしれない。ところが吉田清治を高く評価する新聞社が出てきた。それが朝日新聞である。朝日新聞は、この吉田証言を真に受けて、これを世に広く紹介した。そのため、間違った「慰安婦強制連行説」が世間に定着するきっかけを与えてしまった(133頁)。
 しかし、この吉田説に疑問を持つ日本の歴史家が、現地の済州島を訪問し、実際に聞き取り調査などを行ったが、吉田説を裏付ける証拠や証言は一つも出てこなかった。
 当たり前のことであるが、報道の世界では、「事実がある」と主張する者の方で、事実の存在を証明する責任を負う(証明できないと、誤報扱いとなる。)。そのため、周知のとおり、2014年に至り、朝日新聞は報道に誤りがあったことを認めて謝罪し、社長も責任をとって辞任に追い込まれた。
 吉田清治という食わせ者が悪の根源であることは言うまでもないが、朝日新聞の罪はこれに勝るとも劣らない。なぜなら、吉田証言が嘘であることは、既に1989年に韓国の地元の新聞社である済州新聞が指摘をしていたからである(134頁)。
 ところが、朝日新聞は、間違ったフェイクニュースを、積極的に早期に正式に取り消すことをせず、長期間にわたって吉田証言を放置してきた。済州新聞の指摘があったのが1989年であるから、その時点で、朝日新聞は、調査チームを現地の済州島に送り、数年かけて慎重に検証すれば、1990年代前半には、客観的事実とは何であったかが分かったはずである。
 朝日新聞が約20年間にわたって間違いを訂正することを怠ったため、間違った情報が韓国に広く伝播することになった。結果、間違った情報が訂正されないまま長期間が経過したため、韓国でも日本でも、朝日新聞によるフェイクニュースが事実として認識され、内外に重大な影響を与えた。その害悪は計り知れない。例えば、「河野談話」などはその一例であり、私に言わせれば、間違った情報を基にして発表された談話であって、現時点ですぐに取り消されるべきものである(138頁)。
 慰安婦とは、本人が自発的に考えた上で就いた一職業にすぎない。また、中には韓国人のあっせん業者の口車に乗せられて、騙されて就いた者も多数存在すると推測される(157頁)。欲求不満を解消したいと思う男性を相手とするこの手の職業は、古今東西存在してきたし、今後も、人類が生存する限り存在し続けると思われる。いわば普遍的な存在と言うこともできる。
 戦時中の韓国人慰安婦については、その働く場所が韓国内であろうと日本国内であろうと、当時の日本軍が正式に関与していない限り、強制性があったとすることは言えないのである。
 日本軍の関与があったのか否かは、非常に重要なポイントである。関与がなければ、結局は民間業者のあっせんによって、韓国人女性がそのような職業に就いたという事実だけが残る。事の良し悪しは別として、日本国が、韓国に謝る必要など毛頭ないのである。仮に韓国人慰安婦の境遇に対し気の毒であるという感情が湧いたとしても、それを日本国の責任に結び付けることには無理がある。
 現在の韓国政府やマスメディアは、「性奴隷」という言葉を、一体どのような意味で使っているのか?定義を明確にすべきである。昔、アフリカで、奴隷業者が、現地の黒人を捕まえて船に押し込んでアメリカ大陸に運んだような意味で使っているのであれば、慰安婦にはそのような事実は一切ない。
 官民挙げて韓国が行っていることは、わが国および日本国民に対する悪質な侮辱であり、日本国および日本国民に対する重大な名誉毀損行為である。韓国人慰安婦(と言うよりは、正確には、背後で元慰安婦を焚きつけている、とんでもない輩)および韓国政府の要求は、まさに、わが国に対する不当な言いがかりであり、ゆすり・たかりであると考えるほかない。
 以上、デタラメを事実と思い込んで、他国(日本国)の足を引っ張ることしか興味のない哀れな国とは、決して関わってはいけない。
 
 
 

日時:14:18|この記事のページ

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