今年も大阪で、日本経営協会関西本部主催の農地法セミナーの講師を、６月１１日・１２日と２日間にわたり務めてきた。セミナーの講師は、これで３年連続となる。
　今年は、例年どおり、農地法に関する基本的解釈及び実務に関する話をさせていただいた。セミナーで使用したテキストは、私が信山社から出した「農地法概説」という本である。この本には、農地法に関する条文の解釈及び関連する判例が数多く掲載されている。自己宣伝になるかもしれないが、これ１冊で農地法の概要をマスターすることができる優れものである。
　参加者の人数は、例年よりやや少なめの１６名であった。守秘義務があるので、具体的なことはいっさい明らかにすることができないが、主に西日本を中心とした地方自治体の職員の方々が参加された。私がセミナーで話すことができる持ち時間は、初日が４時間、二日目が３時間の合計７時間にすぎない。この短い時間内で、テキストの内容全２８０頁を解説しなければならないのであるから、講師としては工夫が要る。
　もちろん、物理的に考えて、全頁をいちいち解説することはほとんど不可能であるから、重要な箇所に絞って重点的に解説を行わざるを得ないのである。その試みがうまく行ったか否かは、後日主催者から送付されてくる受講生のアンケート調査結果を見れば分かるようになっている。
　今年のアンケート結果によれば、評価項目は、おおむね、「全体の評価」、「講義の分かりやすさ」、「テキスト内容」の３つとなっており、本年は、５段階評価のうち、平均点としてはおおむね４点という結果であった（なお、５点が最高評価である。）。
　例年と異なって、本年は、さらに農地法改正という重要テーマにも時間を割いた。ただし、講義を行った時点では、まだ農地法改正案は国会を通過しておらず、あくまで改正案が通ったらという条件付きの内容であった。しかし、ようやく、農地法改正案も６月１７日に参議院で可決され、後は、施行を待つだけの状態になっている。改正農地法の内容については、私としても大いに関心をもっているところであり、近い将来において、本弁護士日記においても取り上げようと考えている。
　話をセミナーに戻すが、受講生のアンケート結果によれば、「全体の流れは良い」とか「実務的な観点から大変に役立つ情報を得ることができた」などと肯定的な意見も多くあった反面、「時間が足りなかった」とか「スピードが速かった」などというお叱りも受けた。このように感想が分かれる原因は、おそらく受講生の方々一人一人の知識・経験が異なることから生じているのではないかと推測される。講師として一番頭の痛い点である。経験豊富な方々に焦点を合わせて講義をした場合、初心者には話の内容が理解できないという不満が生じやすい。これではいけないと思い、初心者の方々に合わせると、ベテランの方々からは、内容的に目新しさがなく退屈な話という評価になる。
　そのため、限られた時間内に、できる限り多くの受講生の方々に満足していただけるよう、汗をかきつつ、色々と講義内容に工夫をこらしているというのが現実の姿である。
　なお、同じような農地法関係のセミナーが、日本経営協会中部本部の主催で、本年１０月５日・６日の２日間にわたって名古屋市内で行われる予定であり、その際も私が講師を務めることが内定している（問合せ先電話　０５２－９５７－４１７２。担当手島氏）。もし興味があれば、参加されてはいかがであろうか。