先週の１１月９日(木)と１０日(金)の二日間にわたって、日本経営協会関西本部主催の恒例となっている農地法セミナーが大阪市内で開催された。
　参加者を地域別に詳しく見ると、地元の近畿地方の自治体から３名、大阪の近くにある四国地方の自治体から５名、中国地方の自治体から５名、九州地方(沖縄を含む。)の自治体から５名の、合計で１８名であった。
　このことから、大阪市内で開催されたセミナーにもかかわらず、お膝元とも言える近畿地方の自治体からの参加者が３名にとどまったのは、やや意外であった。原因は何であったのであろうか。
　このセミナーでは、初日が４時間、翌日が５時間と、計９時間の講義を受けることができる。使用するテキストは、農地法を学ぶための定番とも言い得る「農地法読本[4訂版]」(大成出版社。税別3000円)である。
　この本を使用することによって農地法、民法及び行政法の基礎知識を効率的に２日間で習得することが可能となる。もちろん、セミナーに参加するには、一人当たり３万円を超える参加費が要るのであるから、公費(税金)を使って職員を送り出す自治体の経済的負担も少なくない。
　しかし、参加料、交通費、宿泊費等を支出しても、所属する職員の職務上の能力を向上させた方が、プラスの面がより大きいという判断をされた、上記の自治体の所属長の眼力はすごいものである。私としては、上記の自治体の所属長の方々に対し、深く敬意を表するものである。
　今回の大阪における農地法セミナーを終えて、今年度の予定は全て無事終了した。
　なお、先月に農地法セミナーを終えた東京本部の担当者の方から、来年の東京本部における農地法セミナーの開催時期が、平成３０年１０月１１日(木)および１２日(金)に決まったとの出講依頼の連絡を早々と受けた。
　農地法セミナーの正式名称は、「農地の法知識と農地行政の法実務」である。農地法の実務を担当される方々には、お薦めのセミナーである。今後、より多くの方々が参加されるよう希望する。