「韓国とは関わるな」が私の持論である。関わっても何も良いことがなく、反対に、後日、大きな災難が日本にやってくるからである。韓国および中国の両国は、国際法を守らないという無責任な姿勢が共通している。国際とは、大きく分けて、多国間の条約の場合（例　外交関係に関するウイーン条約)もあるし、二国間の合意(例　日韓条約)の場合もある。韓国と中国は、外交関係の基盤となる条約を守らない点で、全く信用できない国である。信用できない国とは、我々個人間の付き合いの場合と同様、交流してはならないのである。それが無用のトラブルを避ける知恵である。
　関わってはいけない理由については、これまで何回も述べてきた。したがって、今回は同じことを繰り返すことはしない。しかし、最近になって、またクレームの常習犯である韓国および強権独裁国家である中国の反日プロパガンダが新たに始まった。韓国および中国という二大反日国家による不当な日本攻撃は永久に止まないと予想する。
　第1に、福島の原発から出た処理水の問題である。これらの反日国家は、福島第1原発の処理水を海洋に放出する旨の日本政府の決定を不当に攻撃している。しかし、処理水に含まれるトリチウムは、WHOが定める安全基準よりも厳格に希釈して放流するのであり、それによって健康被害が生ずるとは考え難い。現に、韓国も中国も原発から出た処理水を海洋に放流している。しかも、それに含まれる年間のトリチウムの量は、将来、福島第1原発から出されるはずの年間のトリチウムの量を大きく上回っている。
　そのような事実を知りつつ、韓国・中国の二大反日国は、福島第1原発の処理水の放出について、根拠なき非難をわが国に加えているのである。ここで、なぜ韓国・中国は、そのような根拠のない非難をあえてわが国に加えようとするのか？という疑問が湧く。
　その理由は、簡単である。根拠があろうとなかろうと、他国である日本に対し非難を加えれば、その非難をうっかりと信じてしまう国も出てくる。そうすると、他の第三国からみた日本の印象は悪くなり、ひいてはわが国の外交に支障をきたすことにもなる。つまり、日本が不利益を被るように韓国・中国は仕向けているのである。実に悪意に満ちた国という以外にない。
風評被害という言葉があるが、風評被害を日本の福島県民に与えているのは、韓国と中国であるということを、しっかり認識する必要がある。福島県の内堀知事もそのことをよくわきまえ、韓国・中国に対し、「風評被害を拡大させるような言動を慎め」と抗議するくらいの正しい姿勢を見せて欲しいものである。
　また、韓国・中国という二大反日国家にとっては、ありがたい味方が日本国内にいる。具体的な名前はあげないが、自称「リベラル」(本性は反日左翼)の野党勢力、新聞・テレビなどのマスメディア、学者、文化人、評論家などである。これらの者たちが韓国・中国の応援団となって、日本叩きに加勢してくれるという仕掛けがある。
　ここで、また疑問が湧く。なぜ日本国内に、韓国・中国の応援団がいるのか？応援団は、そのような反日活動をすることでなにかメリットがあるのか？という疑問である。答えは簡単ではないが、これらの反日勢力は、昔から日本に根付いてきた良き伝統・文化・国民性・国柄というものを根底から破壊し、全く違う「おかしな国」に作り替えることが正しいと信じ切っているためではないかと分析できる。要するに、韓国・中国にとって都合の良い、主体性もなく「平和憲法」「平和憲法」をお題目のようにひたすら唱え、韓国・中国の言いなりになる弱小国にしようという計画があると考える。
　もちろん、このような動きは、完全に間違ったものであり、仮に実現すれば日本国民に大きな不幸をもたらすものであるが、彼らにとっては、そのような正論は通用しないのである。
　第2に、本年4月21日に韓国で慰安婦訴訟に関するソウル地裁の判決があり、国家は他国の裁判権に服さないという国際法上の大原則である主権免除を認めた。原告慰安婦らの訴えを棄却した。
　これについては、当たり前のことであり、反日国家である韓国の裁判官の中にも、「普通のレベルの裁判官」がいることが分かった(もっとも、この裁判官も、判決文の中で日本軍による強制連行がなかったとは一言も述べておらず、逆にいえば、強制連行があったという虚偽の事実を前提とした判決をしていると推測できる。)。
　しかし、そもそも日本国政府が慰安婦という職業についた女性に対し法的な責任を負うことがあると考えること自体が間違いである。自称「従軍慰安婦」は、当時の状況下において、自らの意思でそのような職業を選択したにすぎず、何ら日本政府には法的責任はない。慰安婦の募集について、当時、朝鮮半島にいた日本軍が主体となって動いたという証拠ないし事実は確認されていない。まして強制連行など一切なかった。従軍慰安婦という呼び方は不合理なものであり、単に「慰安婦」と呼ぶべきである(しかし、日本国内の「リベラル」を称する新聞社は、未だに従軍慰安婦という用語を使っており、依然として韓国に配慮を示していることがうかがえる。)。
　ここで、疑問が湧く。では、どうして韓国ではそのような「言いがかり訴訟」が起きてしまうのか？その原因は、河野談話である。かつて河野官房長官は、あたかも日本政府が慰安婦について責任があるかのごとく理解できる談話を間違って出してしまった事実がある。
　おそらく日本政府としては、ここで謝っておけば事態は沈静化するだろうという読みがあったのであろう(日本には「水に流す」という紛争解決法がある)。しかし、韓国人にはそのようなやり方は禁物である。へたに温情を示すと、それに付け込んで、とんでもない無体な要求を持ち出してくる。日本政府の考え方が甘かったのである。河野談話が出たため、諸外国も、過去に日本は悪いことをしたと誤解して、今に至っている(菅総理は、「河野談話」を撤回するべきである。)。
　日本国政府(日本国民)は、これらのことを十分に学習し、今後は二度と、韓国に付け込まれないようにワキを固めて物事に対処する必要がある。もっとも良いのは、かつて戦後の長い時期に韓国と日本の交流が全くなかった時代と同様の状況に戻すことである。わが国としては、韓国が主張する妄想に基づく日本攻撃に対しては、厳しく反撃を行い、また国際社会にも発信する必要があるが、その余のことは、一切関わらないという姿勢をとるのが、一番の方策である。