以前にも述べたことがあるが、今年になって朝刊を、朝日新聞から産経新聞に変更し、３か月が経過した。日本という民主主義国家で発行されている全国新聞でありながら、こうまで違うものかと思い知った。
　国家観が全く違う。朝日新聞は、一体何を目標として記事を編集し、社説を書いているのか、疑問が多い。はっきりいえば、圧倒的多数の日本人の生まれ故郷である日本という国を大切にしたいと思っているのか、疑わしいということである。換言すれば、我が国以外の近隣諸国の利益も、我が国の利益と同じくらい大切なものとして考えているのではないか、という疑念があるということである。
　このような朝日新聞のような立場はおかしい。なぜなら、世界のどの国も、自国の利益が第１、第２、第３、第４・・・であり、他国の利益など第１０位以下の比重しかないからである。ところが、朝日新聞の場合、韓国の慰安婦問題をみれば分かるとおり、少なくとも「韓国の利益にも配慮せよ」と読める。しかし、そのような配慮をする必要など全くない。
　朝日新聞に対し、産経新聞は、我が国の利益（国益）を尊重し、我が国が、将来も第一級の国家であり続けるように世論を正しく導こうとする基本的姿勢が確立している。私としては、より良い日本を実現するため、朝日新聞の購読を直ちに止めて、産経新聞に乗り換えるよう心よりお勧めしたい。
　話が少し逸れたが、世界各国とも、自国の利益をとことん追求することで、お互いにバランスが取れているのである。仮に、朝日新聞のような姿勢を貫けば、我が国の世論がまとまらず、それを奇貨とした他国に付け入る隙を与えることになる。
　弁護士活動に例えれば、Ａ氏の依頼を受けて訴訟を行っている最中に、相手方であるＢ氏と密かに連絡をとって、Ｂ氏の利益も実現するよう努力する行為に相当する。これは、弁護士にとっては、決してあってはならない行為であって、仮にそのようなことがあれば、弁護士会から除名処分を受けても致し方ないであろう。
　また、韓国が言っている慰安婦問題は、捏造に近い行為であって、事実の裏付けは何もない。事実が認められないのに、反日宣伝のために事実に基づかない問題をあえて創作し、世界に宣伝しようとしているのである。韓国は、まさに、かつてナチスドイツのゲッペルス宣伝相が「嘘でも１００回言えば、やがて事実になる」と言った逸話に近い行動をとっているのである。
　平成５年の河野談話は、そのような韓国の真意を見抜くことができず、「韓国政府の希望するような表現をとって談話を発表すれば、韓国政府も最終的には納得してくれるだろう」という極めて甘い見通しに立って行われたものである。個人間の付合いでは善人であることは歓迎されるが、政治家の場合は、ロシアのプーチンのような悪人に徹する必要がある。それが国益を実現することに繋がるのである。
　河野談話は、戦後我が国１００年間の政治史において、ワーストワンの汚名を受けることは間違いない。実に愚かな談話であった。したがって、安倍内閣としては、河野談話を否定し、その間違いをはっきりと世界に発信する必要があると考える。
　また、４月４日付けの産経新聞によれば、韓国は、中国系団体と連携して、アメリカに続いてオーストラリアにも、歴史の捏造行為を広めようとして画策している。一体、韓国の狙いは何か。それは、日本に対する世界各国の印象を悪くすることによって、我が国の立場を弱めたいという目的があることは疑いない。我が国の立場を弱めることによって、自国が優位に立ちたいということであろう。何が何でも他人(日本)の足を引っ張ろうとする行為に全力で取り組んでいる姿は実に醜悪であり、私としては心の底から軽蔑するほかない。
　そもそも慰安婦問題は、現在解決を迫られた問題ではなく、過去の問題に過ぎない。そのことは、北朝鮮による拉致問題と比較すれば誰にも分かる。拉致問題は、拉致された日本人が現在、北朝鮮に囚われの身となって生活している状況を踏まえ、日本人を我が国に返せという極めて現実的な問題である。また、将来に向けて解決が可能な問題でもある。原発の核のゴミ処理問題と同じく、現在の問題である。
　ところが、韓国が捏造している慰安婦問題は、現在の問題ではない。現時点で、韓国のいう慰安婦など世界のどの場所にも存在しないのである。しかも、日韓条約を締結した際に、我が国が戦前の保護国である韓国に対して与えて損害については、我が国による韓国に対する多額の経済援助とともに、全て完済しているのである。サラ金問題に例えれば、韓国という国は、債務者が全て債務を完済したにもかかわらず、なお「カネを返せ」と不法な要求を繰り返す悪質なヤミ金に近い。
　我が国としては、韓国の不当要求をきっぱりと拒絶するとともに、韓国政府の言っていることが如何に理不尽なことかを、繰り返し世界各国に発信する必要がある。ところが、この宣伝活動が今まで非常に弱かった。政府は、「対外宣伝庁」という機関を新たに設置するくらいの覚悟があってよいのではないのか。