昨日付けの産経新聞の「主張」は、中国共産党が7月1日に創建100年の式典を行うとの記事を伝えた。テレビなどでも、各局は、中国共産党100年のニュースを流していた。
　中国共産党のこれまでの歴史については、ここではいちいち論評しない。細かい歴史的事実を押さえることも大切であるが、肝心なことは、このままの流れで行った場合、将来、どのようなことが起きるかを想像することである。大局を掴むことが重要ということである。
　この点、一部の報道機関を除き、総じて危機感が低いという以外にない。高校生でも分かることであるが、中国という国は、われわれ民主主義国家の場合には、大前提となっている公正な選挙によって国家の指導者が選出されるという仕組みが最初からない。古くは、世界の三大悪人の一人といわれる毛沢東が独裁的にこの国をけん引してきた(ちなみに、三大悪人とは、毛沢東、スターリン、ヒットラーの3名を指す)。
　中国がここ数十年の間に国力を急速に付けてきた原因は、かつて鄧小平の時代に、いわゆる解放経済に舵を切り、これによって貿易を振興させ、中国にお金が集まる構造を作った結果である。経済的に大きな余裕ができた結果、中国は、中華思想（中国中心主義）を世界に広めよう、言葉を換えればそれを他国に強制しようという野望を抱くようになった。
　その結果、ウイグル自治区における強制労働や、思想改造という人類に対する犯罪行為に手を染めるようになった。また、香港についても、中国の一部であるという認識の下、自由を認めない姿勢を鮮明とした。香港の自由は、もはや死んだのである。中国は、次に台湾侵略を狙っていることはほぼ間違いない。
　中国が台湾を狙う意味についてはいろいろと意見があるが、私の見たところでは、共産主義の独裁国家の近隣に、台湾という自由と民主主義を掲げた国があることは、非常に目障りであるという意識があることは疑いない。
　また、台湾を支配することで、南シナ海における独占的な支配権を確立しようとしていることも間違いない。南シナ海における覇権を確立することができれば、中東から石油を輸入している日本の喉元に刃物を突き付ける状況が生まれる。つまり、タンカーの自由な航行を妨害し、それに困った日本を中国の意のままに扱うことができるという目標を実現することが可能となるのである。
　独裁者の習近平は、何年も前から「一帯一路」の政策を掲げ、世界の国々との連携を図っているが、その目的は、莫大な融資を通じ相手国を借金漬けの状態に追い込み、相手国を経済的に支配することを狙ったものである。相手国が発展することなど全く望んでいない。
　このように見てくると、中国共産党が支配する中国という国と、日本、アメリカ、オーストラリア、英国などの民主主義を大切にする国とは、決して共存できない関係にあることが分かる。前にも主張したことであるが、「食うか食われるか」の二者択一の関係にあるのである。
　習近平は、自分が第二の「毛沢東」になろうという意思の下、強権的な政治を今後も推し進めるものと予想する。したがって、自由と民主主義を尊重する国々は、中国共産党を地球上から排除する方向で一致団結する必要がある。より具体的に言えば、中国共産党を完全に打倒する必要がある。
　ところで、日本の大手企業の財界人のような「商売繁盛のためなら、日本を売ってもかまわない」という考え方は、実に恥ずべきものである。「金儲けが第一。日本国民の幸福は第二」の財界人に対し、考え方を変化させることは容易ではないが、今後、中国の野望がより鮮明になった場合には、さすがにリスクを感じるであろうし、多少の変化を期待することもできよう。
　そのような状況下、自民党の二階幹事長、公明党の山口代表、立憲民主党の枝野代表らは、中国共産党の求めに応じ、何と、創建100年を祝う祝電を送ったという。これには、7月2日付けの産経新聞も指摘するように、見識のなさに驚くほかない。このような祝電を送るという行為は、中国共産党からすれば、内外への宣伝活動に利用できるからである。
　おそらく、中国共産党の情報分析担当者は、「あの御仁たちは利用できるな。わが国の宣伝活動に役に立つ。将来、台湾に侵攻したときも、彼らが中国共産党寄りのコメントを出すよう内部工作をしっかりとやっておく必要があるな。はっはっは」などと、内心は馬鹿にして嗤っているのではなかろうか。
　二階氏、山口氏、枝野氏のような親中派・媚中派の国会議員は、自由・民主主義・人権・世界平和を大切に考える多くの日本人にとっては、いわば「内なる敵」というべきであり、一刻も早く日本の政界から去って欲しいものである。