2021年10月31日に衆議院議員選挙の投開票があり、左翼政党が惨敗した。選挙の前は、各マスメディア(新聞、テレビ、ラジオ等)が、与党の苦戦を宣伝していたことを思い起こすと、いかに日本のマスメディアが偏向しているかが分かる。
　衆議院の議員定数は465人であるから、過半数とは233議席である。さすがに偏向マスメディアも、投票期日前の事前の予想で、与党である自民党と公明党を合わせて過半数の議席を確保することは確実と報道していたが、記者、元記者、政治評論家およびなぜこの人物が登場してテレビで発言しているのか全く理解できないコメンテーターの連中は、与党合計で293議席まで行くとは誰一人発言していなかったと記憶する。
　自民党は、改選前が276議席であり、今回261議席を得た。減った人数は15人である。減少率はマイナス5パーセントにとどまる。一方、左翼政党である立憲民主党は、改選前が110人と三桁の人数を擁していたが、改選後は96人と二けたの人数に落ち、減少率はマイナス12パーセントである。やはり正真正銘の左翼である日本共産党は改選前が12議席、改選後が10議席であり、減少率はマイナス16パーセントとなった。
　この数字を見ても左翼政党は惨敗したと結論付ける以外にない。他方、自民党は、従前の議席を5パーセントだけ下回ったが、しかし選挙前の「自民党苦戦」の予測を覆し、大いに健闘したと評価できる。
　ここで、大切なことは、原因の分析と今後の対応である。
　まず、立憲民主党の枝野代表は、上記のような結果を受けて、記者から質問された際に「一定の成果は出た」と発言した。これを聞いて、本当にこの枝野という人物はダメな人物だと思った。ダメというのは、あくまで政治家としてはダメだという意味である。普通の感覚では、率直に「負けました」とはっきり敗戦を認め、その上で、今後の対策を考えるという姿勢が示されて当然である。
　にもかからわず、負けを認めたくないという発言内容は、リーダーとして失格である。枝野氏は、日頃、与党の議員の不祥事には大変厳しい姿勢を見せ、「逃げることなく責任をとれ」とか「説明責任を果たそうとしないのは無責任である」などと非難を加える。ところが、こと自分のことになると、敗北の責任を認めず、お茶を濁して逃げようとする。実に卑怯な態度である。また、枝野氏は、日頃から表情の変化に乏しく、お面（例　能面）をかぶっているような印象すらある。あれでは国民にアピールすることは無理である。
　枝野氏は、弁護士資格を持っていると聞く。弁護士資格を持っていても、実際に5年、10年と実務を経験しないと、到底、一人前ということはできないであろう。
　枝野氏にどれほどの実務経験があるかは知らないが、一般論として言えば、弁護士という職業にあっては、裁判において、「正しいのは全部我々の方であり、間違っているのは全部相手方である」というスタンスを貫く。したがって、相手の言い分を謙虚な姿勢で「聞く力」はゼロといってよい。
　また、判決で悪い結果が出ても、決して自分の努力が不足していたためとは認めない。通常は、「間違った判決をした裁判官の方がおかしい」という説明を依頼者にするものである。あるいは、内心「最初から負ける可能性が高かった依頼事件であり、負けても仕方がない」と考えていることが少なくない。したがって、私が知る限り、残念ながら弁護士には大局観を欠いた小人物が多い。
　そのような職業病ともいうべき無反省が当たり前の癖が染みついてしまった結果、先ほどのような発言に至ったのかもしれない。いずれにしても、今回、選挙の前に、絶対に是認できない共産主義を信奉する日本共産党との共闘を公表したことは大きな政治的ミスだったという以外にない。立憲民主党が、日米安保条約破棄、自衛隊の解体を公言する日本共産党と提携することなど、多くの常識ある日本国民は決して認めないのである。私としては、「枝野氏よ、いさぎよく代表を辞任し、しばらくの間は謹慎せよ」と言いたい。人類を不幸にする共産主義政党との連携など、未来永劫あり得ないのである。
（追記）
2021年11月2日の報道によれば、枝野氏は代表を辞任する意向を示したという。当然の行動である。立憲民主党の時期リーダーに誰がなるのかは知らないが、将来、昔の社会党のようなじり貧状況を迎えたくないのであれば、思い切った若手の登用が必要となろう。弁護士の業界でも同じであるが、古だぬきのような弁護士がいつまでも第一線で頑張っているような状況では、その組織に明るい未来はないであろう。