本日（2月16日）の産経新聞の記事によれば、「偵察気球に武器使用検討」という見出しがあった。内容を読むと、日本政府は、今回、アメリカが自国の領空を侵犯した中国のスパイバルーン(偵察気球)を撃墜したことを受けて、自衛隊法の運用を見直す方向で話が進んでいるというものだった。そして、本日の夜7時のNHKニュースで、自民党が運用の見直しを了承し、結果、今後は我が国も偵察気球に対し、武器を使用して撃墜することが可能となったと報道された。
　考えれば、当たり前のことである。中国は、アメリカで撃墜された偵察気球について、民間の気候観測用のものであったと大きな嘘をつき今でも平然としている。あたかも、強盗の真犯人が、警察に逮捕された時点で、「何のことかわからない。自分は無実である。」と大嘘をつき、反省もせず開き直っている態度と似ている。
　しかし、アメリカで撃墜された気球を回収した結果、地上の電波通信を把握するための機器が搭載されていたという。偵察気球であることを強く示唆する動かぬ証拠があるのである。中国共産党という団体が強権支配する中国では、「騙される方が悪い」という常識が通用する。どうしようもない国と言っても過言でない。
　他方、日本は古来から他国民の侵略を受けた経験がなかったため、基本的に他人を信用する精神が根付いている。そのこと自体は大変すばらしいことであるが、近隣にそのような崇高な精神とは真逆の考え方を持つ危険な国があることは忘れてはいけない。
　中国が偵察気球を世界の各地に飛ばしている理由は何か？言うまでもなく、他国の防衛情報を把握し、来るべき戦争に備えているということであろう。最近、国内でも、強盗事件の頻発という事態を受けて、個人情報の漏洩を警戒する空気が強くなっている。
　なぜ、警戒するのかといえば、理由は簡単である。自分の個人情報が他人によって密かに獲得され、ひいては悪用されることを防ぐためである。つまり、基本は同じであって、国であろうと個人であろうと、自国(自分)の情報は、適正な手続きによって把握ないし任意に開示される場合を除き、秘匿される必要があるということである。
　今回、中国の偵察気球は、過去に我が国にも飛んできたことがあることが判明した。令和2年6月に中国の偵察気球が東北地方の仙台付近に飛来した際、当時の防衛大臣であった河野太郎防衛相は、記者団から、今後気球はどこへ行くのか？と質問された際、「気球に聞いてください」という、人を食った答えをした事実がある。
　立場を弁えない危機意識を欠いた無責任発言(放言)と言うほかない。この河野太郎という人物は、時として、他人を突き放すような無責任な態度を示すことがある。そのような性癖を持っているということであり、今後、一国のリーダーになる資格(資質)はないと断言しておく。
　本日の午後7時のNHKニュースで気になったことがある。それは、政府が偵察気球を破壊する方針を固めたことについて、中京大学の何とかという教授がインタビューに応じ、気球を破壊することは、戦争に発展する可能性があるから慎重に対処すべきであるという意見を述べたことである。この人物は、私が初めて見た人物であり、果たして安全保障の専門家と言えるのか、非常に疑問を感じた。少なくとも、NHKの全国放送で流すような立派な見識の持ち主とは言えないと考える。その理由は、以下のとおりである。
　第1に、自衛隊の戦闘機がミサイルを発射して偵察気球を撃墜する場所は、あくまで日本の統治が及ぶ日本の領土・領空・領海の範囲内である。そもそも中国は勝手に他国である日本領内に偵察気球を飛ばす権利などないところ、勝手に日本の主権を侵犯した中国の偵察気球を撃墜することが、なぜ戦争に発展するのか？理由が全く分からない。しばしば左翼的な考え方(いわゆるリベラル派)を持つ連中は、しばしば論理の飛躍を平気で行う傾向がある。この教授の論法も論理の飛躍をしているとしか思えない。
　第2に、偵察気球の目的は、主に日本の防衛情報を盗むことにある。日本にとっては、百害あっても一利もない行為である。そのような悪い目的を持った気球を撃墜することは、我が国の防衛情報の漏洩を防ぎ、ひいては日本国民の安全・安心を守ることになる。正当な行為である。しかるに、この勘違い教授は、「国会で慎重な議論が必要だ」というおかしな意見を述べる。
　しかし、何も国会で議論をして決定する必要がある重要な問題とは到底思えない。現時点で正しい結論がわかっている以上、何でも反対のレベルの低い左翼野党とこの問題で議論する必要などない。国会を開くということは、国会の事務職員の人件費、電気代、光熱費などが余分に発生することになるのであるから、それなりの理由が求められる。費用対効果を考えれば、議論のための議論（＝無益な議論）など行うべきではない。
　それにしても、NHKの放送を聞いていると、おそらく「公平性」の確保という観点からであろうか、正論と並んでおかしな異論をニュースの中で並べたがる癖がある(言い訳にしようとする意図か？)。夜10時に始まるNHKラジオ放送でも同じような傾向がみられる。しかし、そのような過剰な配慮はそろそろ無用にしてもらいたい。視聴者から受信料を強制徴収する権利を持つNHKは、正論と異論を不必要に同等に扱う必要はなく、間違った異論の紹介は、それこそ「必要最小限度」にとどめるべきである。このように、一向に腰が定まらないまま、多額の国費の投入を受けているNHKは、今後根本的に組織を改革し、近い将来、国益を全面に打ち出す立場を明らかにした国営企業（国営放送局）とすべきである。
（追記）
　上記報道に関し、翌日（17日）岐阜新聞社説は、例のごとく（政府が行うべきことは）「対話を通じて冷静な対応することではないか」という間違った見解を新聞紙上に掲載した。どうしていつも岐阜新聞社説（共同通信社の人間が原稿を書いていると聞く。）はそこまで人権無視の中国共産党に気を遣おうとするのか？我が国が、これまでの間違った政策を改めて国益を実現しようと正しい方向に方針転換を図ろうとすると、常に、「対話」と「冷静に」という二つのマジックワードを持ち出し、これを妨害し、水を差そうとするのが岐阜新聞社説である。間違った方向（中国に有利な方向）へ世論を操作しようとする意図の存在が推測される。中国という国は、民主主義国家ではない。つまり、国民の意思によって国家が運営される仕組みがない国である。共産党のために存在する国である。そのような国は、国際法を順守する意思もない。国家間の約束を守る意思もない。要するに、自国に有利となればやりたい放題を許容する国である。そのような国との「対話」がいかほどの価値を持つのか、社説を書いている人物は真剣に考えたことがあるのか？また、「冷静な対応」とは結局、我が国は何も実力行使をしないという意味ではないのか？無責任な言論もほどほどにすべきであろう。