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弁護士日記

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北朝鮮の金正恩による暴発危機にどう対処するか

2017年04月19日

 最近は、テレビをつけると、北朝鮮の核開発の話題一色である。つい1か月前は、大阪の森友学園をめぐる問題の話題ばかりであった。
 いかに、マスコミという存在が、視聴率ばかりを気にしているかの表れといえよう。北朝鮮による核開発の問題は、何も今年の4月に入って突然発生したものではなく、既に何年も前から問題視されていた事柄である。
 私は、本年の3月の時点で、国会やマスコミを中心に森友学園の籠池理事長の証言についていろいろと詮索していることには、ほとんど重要性を見いだしていなかった。極論すれば北朝鮮の核開発問題に比べれば「どうでもよいこと」なのである。
 さて、北朝鮮の核開発問題に対する、モーニングショウなどにおけるコメンテーターの発言を聞いていると、首をかしげたくなるものが多い。特に、左翼系のコメンテーターの発言は、「アメリカによる北朝鮮への攻撃は、全面的な戦争を招く危険があるから止めるべきであって、問題は話合いで解決すべきである」という論調が多い。
 これは実に不見識な発言であって、とうてい容認できない。話合いによる問題の解決が成功するためには、当事者の主張に歩み寄りの余地があることが大前提である。ところが、北朝鮮は、核開発、特に大陸間弾道ミサイルの開発は絶対に止めないと明言している。かたや、アメリカは、アメリカ本土に到達する核ミサイルの開発は絶対に認めないとしている。
 このように双方の主張は水と油の関係であって、決して妥協点を見いだすことはできない。かつて、6か国協議という仕組みがあって、話合いによって北朝鮮の核開発を阻止しようという目論見があった。しかし、私は、その当時から、6か国協議など全く役には立たない、そんなことを継続していたら、むしろ、北朝鮮に対し、核開発の時間を提供してしまうことになって、百害あって一利なしとみていた。
 しかし、日本の外務官僚たちは、6か国協議を推進する立場をとっていた。なぜ、外務官僚たちがそのような馬鹿げた方策をとっていたのかは知らないが、おそらく話合いで問題を解決できれば外務省(外務官僚)の大金星になるという程度の意識ではなかったのか、と推測する。自分たちの得点稼ぎのために、6か国協議の継続に執心していたようである。
 さて、今後、北朝鮮の独裁者である金正恩は、どのような行動に出るだろうか?私の予想によれば、①核開発は絶対に止めない、②アメリカ本土に到達する大陸間弾道ミサイルを早急に完成させる、③大陸間弾道ミサイルが完成したら、アメリカ本土に向けて発射する(ただし、アメリカ本土に落下しないように工夫する)、④韓国に対し休戦協定を破棄して戦争を開始する、⑤戦争に勝利して朝鮮半島全体を支配下に収める、⑥朝鮮半島全域に金王朝(北朝鮮)の強権支配を及ぼし、永遠に金王朝が継続するよう統治組織を万全のものとする。
 以上である。問題は、このような金正恩の野望に対し、いつアメリカが本気を出すかである。
 ここで太平洋戦争を思い出す必要がある。戦前の我が日本は、アメリカの禁輸政策がこのまま強化されれば、国として生存することが困難になると判断して、連合艦隊を派遣して、ハワイの真珠湾を攻撃した。日本軍の意図は、先制攻撃をすることによってアメリカ軍の戦力を削ぎ、あわよくば講和に持ち込んで、話を付けようとしたようである。
 しかし、ミッドウエー海戦で連合艦隊が壊滅的な被害を受けた以後、日本は徐々に押し込まれて、原爆投下によって終戦を迎えた。真珠湾攻撃という選択は間違いであったことには今日ほぼ異論がない。
 では、どうすればよかったのか?満州からさっさと兵を引いて、防衛ラインを、当時併合していた韓国と中国の国境にまで南下させればよかったのである。そうすれば、当時、アメリカとの和平交渉も進展していた可能性がある。日米で戦争をやらなくとも済んだ可能性があったのである。
 話を戻す。アメリカにとって、北朝鮮への攻撃開始を決意させる行為とは、北朝鮮がアメリカ本土に到達する可能性を持った大陸間弾道ミサイルの実験を実施したときである。金正恩が、いつそれを実行するかは分からないが、金正恩は必ずそれを実行するはずである。そうすると、我が国としては、アメリカと北朝鮮との戦争開始を防ぐことは不可能という結論になる。
 我が国としては、そうなることを前提に、我が国の尊い人命と美しい国土を守るために、防衛力の格段の強化を図る必要があると確信する。具体的には、防衛予算は、少なくとも現在の2倍程度の金額に増額するべきである。

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