お問い合わせ電話番号
受付時間:午前10時~午後5時

052-211-3639

電話でのお問い合わせ
メール相談申し込み

弁護士日記

弁護士日記

韓国とは、そろそろ手を切った方が良い(2)

2017年12月12日

 大阪市の吉村市長は、12月11日、アメリカのサンフランシスコ市との姉妹都市を解消することを今週内に決定すると発表した。
 事の発端は、サンフランシスコ市が、サンフランシスコにある反日団体が作った慰安婦像の受け入れを決めたことにある。そのため、吉村市長が渡米してサンフランシスコの市長に会って撤回を求めようとしたが、サンフランシスコのリー市長は、吉村市長との面会を拒絶した上で、慰安婦像の受入れ(正確には、反日団体が作った慰安婦像の設置されている土地を、市の公共の場として無償で譲り受けたものである。)を肯定する旨の回答を行った。サンフランシスコの市長は、中国系の人物であり、支持母体が、移民としてアメリカに渡った韓国人や中国人の子孫であるから、自分に投票してくれる反日団体の意向に沿うような行動しかとれないのである。したがって、吉村市長との面会を断ったのは当然の結果であろう。
 韓国をはじめ、世界の韓国系の反日団体は、今では、反日活動を行うこと自体が目的となっている。反日活動を行うことで、我が国から何かの見返りを得ようとするのではなく、世界における我が国の評価を低下させること自体が目的となっている。換言すると、我が国を貶める行為を拡大・増強することが目的となってきている。
 産経新聞12月12日の朝刊によれば、アメリカだけでも、現在確認されている数は、慰安婦像が5か所、慰安婦記念碑が5か所であり、今後の増加する見通しであるという。
 慰安婦像又は慰安婦記念碑の最大の問題点は、嘘を並べたてていることである。碑文には「日本軍に性奴隷にされた数十万人の女性や少女の苦しみの証拠」などの記述がある。
 しかし、この記述は虚偽であり、悪質な創作である。なぜなら、この碑文に書かれているような事実を示す証拠が存在しないからである。証拠も根拠も事実も何もないにもかかわらず、なぜ、そのようなデタラメが書かれているのか?その理由は、冒頭に述べたとおりであり、我が国の国際的評価を低下させ、今後も、交渉材料としようとするためである。
 つまり、国際社会の動きを見ていれば分かるが、自国の立場を優位にもって行き、自国の国民にとって有利な状況を作り出すためには、一国がいくら頑張ってみてもダメである。世界の多数国家の賛成を得ることが非常に重要である。
 例えば、北朝鮮にしても、自国の立場に理解を示す国際社会の国々が多ければ多いほど、強気に出ることができる。反対に、世界のほとんどの国が、北朝鮮を非難する状況に至れば、その立場は苦しくなる。
 では、韓国人はなぜそのような愚かで不合理な行動をとろうとするのか?
 そのカギは、韓国を含めた朝鮮半島の長い歴史を学ぶことによって解明できる。最近、石平氏の「朝鮮半島はなぜいつも地獄が繰り返されるのか」という本を読んだ。いろいろなことが書いてある。その内容については、別の日に紹介するつもりであるが、一番印象に残ったのは、「いつも内ゲバばかりやっている」という箇所であった。
 確かに、歴代大統領をみれば、①李承晩は亡命、②伊潽善は実刑判決、③朴正熙は暗殺、④崔圭夏はクーデタで辞任、⑤全斗煥は死刑判決(後に特赦)、⑥盧泰愚は懲役刑、⑦金泳三は次男が逮捕、⑧金大中は逮捕、⑨廬武鉉は自殺、⑩李明博は実兄が逮捕、⑪朴槿恵は憲法裁判所で罷免、現在、刑事被告人、⑫現在の文在寅という具合である。このように見てみると、まともな大統領は一人もいなかったと言ってよい。このような国は、国際的に見れば、到底先進国には入らない。いまだ開発途上国にすぎない。
 実際に大統領を務めた人間のほとんどが、大統領の在職中あるいは大統領を辞めてから何らかの事件に関与し、または暗殺され、あるいは自殺しているのである。
 話を戻す。現在、韓国国内においては、嘘を並べ立てた慰安婦像が次々と設置されている。このような行為は、2015年12月28日の日韓慰安婦合意によって外交的には決着したはずである。しかし、その当時から、韓国をよく知る知識人の間では、「日本はこれで解決したと信じているようであるが、過去の韓国のやり方からすれば、2、3年後には、そのような合意をした覚えはないと開き直ってくるのではないか」との声が強かった。2、3年を経て、事実はやはりそうなっている。
 我が国の国民性として、国際間の約束事は誠意をもって守るのが当たり前だという感覚がある。しかし、そのような考え方は、対韓国・北朝鮮には全く通用しない。韓国は儒教の伝統があり、儒教の盟主は中国、自分は二番目という考え方がこびりついている。
 したがって、日本に対しては、約束を破り、悪事を働いても良心の咎めなどない。日韓慰安婦合意など、破っても特に問題ないという思考方法である。
 今日、慰安婦像は、韓国内にとどまらす、アメリカやカナダ、オーストラリアにまで拡散しようとしている。まさに、悪性のガン細胞が健康な人体を蝕んでゆく様子に似ている。ガン対策においては、「早期発見、早期治療」が常識となっている。
 であれば、悪性腫瘍にも等しい慰安婦像がこれ以上、拡散しないようにする以外にない。そのためには、韓国や中国が我が国に対して仕掛けている「歴史戦」に勝利する必要がある。その方法にはいろいろなものがあろう。例えば、韓国や中国が世界に垂れ流すフェイクニュースに対し、事実をもってこれを阻止する対外宣伝活動が重要となる。私のかねてからの持論に繋がるが、独立した「対外情報発信庁」を国に設置し、専従で韓国・中国の謀略に対し効果的に対処する必要がある。
 また、今までのような「受け身」一辺倒の方法では、ガン細胞の増殖を抑制することは難しいと考える。
 したがって、我が国の方から積極的に、このまま韓国や中国が反日プロパガンダの行動をエスカレートさせるつもりであれば、我が国としても、韓国・中国への対抗措置を検討することになる旨のメッセージを発する必要がある。
 具体的に言えば、韓国・中国にとって不利益となる政策をとる旨の表明を行うことである。いわば、相手が嫌がる政策を強力に実行することである。図体の大きい中国はともかく、韓国は、「自分よりも強い国には従う」国柄であろうから、今後、無責任な行動を抑える効果が期待できるのではないか。

日時:15:24|この記事のページ

カテゴリー

月別バックナンバー

最近のエントリー


ページの先頭へ

Copyright (c) 宮﨑直己法律事務所.All Rights Reserved.