私は、愛知県弁護士会の会員である。弁護士登録をしたのが、平成２年の春のことであったので、登録後、かれこれ２８年となる。会には、いろいろとお世話になった。
　その間、通信手段の発達には顕著なものがあり、一般の民間企業や役所の仕事の方法も大きく変化をしているのではなかろうか？
　しかし、各分野で自分に与えられた仕事をするのは、生身の人間であり、機械は、人間の指示に従って動いているにすぎない。電子機器についても、人間が仕事をする上での補助手段にすぎない。各自に与えられた仕事をするのは、生きた人間なのである。
　仕事の方法は、職業に応じて様々であろう。例えば、官僚ないし公務員の仕事は、一部の現業職(例　公用車の運転手など)を除き、原則として、役所の建物の中で、公文書を自分で作成し、あるいは部下が起案した文書に目を通して決裁し、また、役所の建物内の会議室で重要案件について議論するための会議をするという程度にとどまる。県行政を例にとれば、県庁舎の中で、各部署においてこれらの膨大な作業が日々静かに継続されているということであり、何か新しいものがそこで生産されるということではない。
　表面上は、極めて非生産的なものである。
　他方、メーカーの場合は、工場で工員が働き、新しい物が生産される。いわば、無から有が生じる。商業の場合は、商品となるものを仕入れ、次に、利益を上乗せした後に
販売される。そこには、店員とお客とのやり取りがある。この場合は、物が商店からお客に移る。実物の移動がある。
　さて、本論に移る。我々弁護士の仕事は、まず、顧客から事件解決の依頼がある。次に、事件つまり紛争を解決するために、示談交渉や裁判の手続を踏む。
　問題は裁判である。民事紛争については、原則として民事訴訟法が適用される。原告つまり訴えを起こした側の弁護士は、訴状を起案し、それを裁判所に提出する(いわゆる「提訴」である。)。訴えられた側の被告は、答弁書という書面を出す。
　ここで、現在は、法廷内で裁判を続けるのではなく、多くの場合、「弁論準備手続」に入る。弁論準備手続では、テーブルを囲んで何が問題となっているかを議論し、裁判官、原告及び被告の三者が認識を共有する。つまり、争点を絞り込む。なぜ、そのようなことになっているのかといえば、争点を絞らずに裁判を継続すると、場合によっては、どうでもよい点を双方が争ったり、あるいは議論を蒸し返したり、また、意図的に裁判の引き延ばしを図ったりなど、いろいろな弊害が生じることになるためである。
　ところが、私の実感では、弁論準備手続きが取られても裁判が迅速に行われていないという認識である。例えば、平成３０年の４月１日に裁判(弁論準備手続)があり、原告から、準備書面(簡単にいえば、原告の主張つまり言い分を書いた書面である。)が出たとする。被告としては、当然、反論したいと思うのが普通であり、被告の代理人弁護士から、「反論のための準備書面を出します」という発言が出る。
　ここで問題は、書面の提出期限である。現実の実務においては、おおむね１か月程度の期限となっている。つまり、上記の場合は、５月１日までに、被告が準備書面を出すということになる。このようなスローな運用に誰も疑問を持たない。
　しかし、私は、大きな疑問をもっている。非常に難易度の高い事件や、関係者が多い大型事件を別とすれば、普通のありふれた民事事件であれば、１～３日以内で起案が終わり、遅くとも１週間後には提出可能となる。反論のための準備書面といっても、頁数は、おおかたＡ4大の用紙１０頁以内に収まるのであるから、数日以内に起案することが可能なのである。
　数日以内に十分起案可能な準備書面について、一部の意識の高い有能な弁護士を除き、どの弁護士も「１か月程度お時間をいただきたい」などと平気でいう。一体、どういう神経をしているのであろうか？
　裁判の時間がいたずらに延びることは、事件の早期解決を望んでいる依頼者に対する裏切り行為である。また、中には、書面の提出期限さえ守らない不届き者もいる。裁判所は、このような不誠実な輩に対しては、何らかのペナルティーを課すべきではないのか？
　韓国の国際法違反行為に対し、安倍首相が、「容認できない」、「責任ある対応を求める」などと発言しても、韓国の文大統領がこれを全く無視しているのと同じである。安倍首相は、なぜ韓国に対し具体的な制裁措置を発動しないのか？
　私にいわせれば、約束違反に対しては、具体的な制裁(例　外交関係の一部断絶)を課する必要がある。制裁を伴わない口先の非難は、韓国のような無責任国家に対しては全く無意味である。１００回「容認できない」と発言しても、意味がないのである。
　この点、アメリカのトランプ大統領は実行力がある。この面は、安倍首相も見習うべきである。
　話を本題に戻す。なぜ、このような事態に陥っているのかといえば、弁護士の大半が、社会人の経験を経ぬまま、法学部の学生→法科大学院の学生→司法試験合格→司法修習生→弁護士となっていることが一大原因である。
　僅かの期間でもよいから、厳しい社会人の経験があれば、このような呑気な発言は出ないはずである。時間を有効に使って、「時間をかければ成果の出る事件」と「時間をかけても期待した結果が出ない事件」を見極め、限られた時間を最大限に活用するように意識を高くもつことが重要ではないか。ちなみに、私は、原則、残業時間０を心掛けている。
　このように、意識の低すぎる弁護士が多く存在する状況に対し、私は、内輪では、「弁護士会村の村民」という呼び方をしている。
　ところが、このような多くの世間知らずの弁護士に限って、「先生」、「先生」と周囲の人間から呼ばれていると、いつのまにか何か自分が偉い人間になったと勘違いしてしまうものである。そうすると、やがて周囲からの忠告や正当な批判も全く受けつけなる体質となる。
　このような傾向は、今や、政治家と同じ「世襲の職業」と化した医師にもよく当てはまる。医師自身が経営者となっている民間病院の医師の子供は、特別の事情のない限り、大半が医師となって、家業(民間病院又はクリニック)を継承している。そのため、医師の資質を欠いた人物が、平気で医療法人の理事長になり、あるいは院長のポストについている現状がある。
　弁護士、医師とも自戒する必要があろう。